返済不要の奨学金

大学進学の経済的な支えとなる奨学金。その奨学金には希望の進路を叶えるというプラス面がある一方で、マイナス面もあります。卒業後に返済が必要な「貸与型」の奨学金を利用した場合、返済額の平均は約300万円、多いと500万円以上という現実です。この返済に15年近くもかかり、多くの人が不安を抱えているのも実情です^※1。

そこで足立区は大学生向けに、返済不要の「給付型奨学金」を2022年（令和4年）度からスタートさせました。

※1　奨学金や教育費負担に関するアンケート調査より（2022年9月調査／労働者福祉中央協議会）

「給付型奨学金」を始めたワケ

足立区の奨学金は、2021年（令和3年）度までは「貸与型」でした。しかし、せっかく大学を卒業して社会に出ても、奨学金返済が経済的にも精神的にも負担になってしまわないよう、「貸与型」を撤廃し、2022年（令和4年）度からすべて「給付型」へと舵を切りました。

学業成績が優秀でありながら経済的な理由により修学が難しい方を対象に、入学金、授業料、施設整備費の全額を給付。「経済的な理由で夢や希望を諦めてほしくない」という願いが、この新制度には込められています。

奨学金の返済も支援

「給付型」をスタートさせたとはいえ、依然として利用者の多い「貸与型」。足立区では「給付型奨学金」に加え、2025年（令和7年）9月から、奨学金を借り受けて高校・大学等を卒業し（中途退学含む）、奨学金を返済している社会人を対象とした支援も開始しました。
助成額は、申請の前の年に返済した金額の半額（上限１０万円／年）で、最長１０年、最大１００万円（毎年度申請が必要）。居住要件や所得要件はありますが、対象の奨学金の種類も多く、奨学金の返済に係る経済的負担を軽減することができます。

切れ目のない子ども・若者支援

妊娠・出産期から就学前、小・中学校にいたるまで、様々な支援を充実させてきた足立区。しかし、区のボトルネック的課題の1つである「貧困の連鎖」を解消するためには、義務教育期間までの支援だけでなく、経済的に自立するための支援が必要です。奨学金に関する支援もそのひとつ。この他にも、15歳以上の若者が抱えるメンタルヘルスに関する悩みの相談窓口の設置や、「働きたい」、「学びたい」若者への支援など、切れ目のない子ども・若者支援を目指しています。