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公開日:2020年2月3日 更新日:2022年9月12日

働く・雇用(ジョーブーネット)

足立区企業経営支援課ジョーブーネット

働くと雇用を考えよう区内中小企業人材確保支援事業

 トピックス

労働者協同組合のご案内

労働者協同組合とは

 働く人が、出資をして組合員となり、組合員それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、介護・子育て・住宅管理・地域づくりなど地域の多様なニーズに応える事業を行う組織です。

 労働者協同組合法に基づいて設立します(労働者協同組合法は、令和4年10月1日から施行されます)

 労働者協同組合についてもっと知りたい方は以下のリンクをご覧下さい。

 

 厚生労働省の「労働者協同組合」(労働者協同組合の基本原理や法令、特設サイト)へのリンクは、こちら

厚生労働省「労働者協同組合」(外部サイトへリンク)

 

 労働者協同組合の設立や企業組合・NPO法人から組織変更する手続き、よくある質問などについてお知らせする特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」はこちら

厚生労働省「知りたい!労働者協同組合法」(外部サイトへリンク)

 

 東京都の「労働者協同組合のご案内」は、こちら

東京都「労働者協同組合」(外部サイトへリンク)

 

ハローワーク・あだちワークセンターのインターネットサービスリニューアルについて

令和2年1月にハローワークのインターネットサービスがリニューアルしました。

ハローワークのインターネットサービス変更内容については厚生労働省からのご案内(PDF:4,300KB)をご確認ください。

内職相談窓口について

内職をお探しの区民の方向けに相談窓口を開設しています。

  • 相談窓口:足立区勤労福祉会館内(一時移転先住所:足立区綾瀬四丁目10-6)
  • 相談日時:平日午前11時から午後4時

※勤労福祉会館の大規模改修に伴う移転のため、令和4年4月1日から7日まで相談窓口は休止しております。4月8日から業務再開します。詳細は、足立区勤労福祉会館にお問い合わせください(電話:03-3838-3581)。なお、引っ越し作業のため、4月4日は電話は繋がりませんのでご了承ください。

あだち若者サポートステーションからのご案内

あだち若者サポートステーションは働くための一歩がなかなか踏み出せない15歳から49歳までの方をサポートしています。

〒120-0034

足立区千住3-6-12ツオード千住壱番館4階402号

電話03-6806-1401

開所時間午前10時から午後6時

閉所日:月曜・日曜・祝祭日・年末年始

内職の求人事業所を募集中です

内職する人を探している事業所(企業)【足立区及び隣接区・市】の方は、リンク先のページ「内職求人事業所の方へ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

  • 相談窓口:足立区勤労福祉会館内(一時移転先住所:足立区綾瀬四丁目10-6)
  • 相談日時:平日午前11時から午後4時

※勤労福祉会館の大規模改修に伴う移転のため、令和4年4月1日から7日まで内職に関する業務は休止しております。4月8日から業務再開します。詳細は、足立区勤労福祉会館にお問い合わせください(電話:03-3838-3581)。なお、引っ越し作業のため、4月4日は電話は繋がりませんのでご了承ください。

家内労働の「委託状況届」を忘れずに提出してください

家内労働者へ仕事(内職等)を委託している事業主の方は、毎年4月1日現在の家内労働者数等について、「委託状況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

4月30日(金曜日)までに労働基準監督署にご提出ください。

令和2年12月25日付で「委託状況届」の様式が改定されていますのでご注意ください。

詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課家内労働係(電話番号03-3512-1614)、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都中小企業従業員生活資金融資制度

東京都では中小企業の従業員の生活安定を目的とした融資を行っています。

1.個人融資(さわやか)

2.子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)

3.家内労働者生活資金融資

詳しくは東京都産業労働局雇用就業部労働環境課勤労者担当(電話番号03-5320-4653)にお問い合わせください。

東京都産業労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都電気機械器具製造業最低工賃

東京都内において電気機械器具製造業に従事する家内労働者に適用される最低工賃が改正されます。

改正最低工賃の発効日は令和元年7月31日です。

詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課家内労働係(電話番号03-3512-1614)、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都最低賃金(地域別最低賃金)

  • 東京都最低賃金が令和4年10月1日から「時間額1,072円」に改正されます。
  • 東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用)。
  • 派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。
  • 最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度が設けられています。

【問い合わせ先】

「働き方改革関連法」が順次施行されています

  • 時間外労働の上限規制
    原則として、月45時間年360時間が時間外労働の上限となります。
  • 年次有給休暇の確実な取得
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、年5日以上時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
  • 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止(中小企業は2021年4月1日から)
    2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、同一企業内の正規労働者と非正規労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。
    詳しくは東京労働局のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
    【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)
    「働き方改革支援ハンドブック」は下記ホームページでご覧になれます。
    厚生労働省ホームページ「働き方改革」の実現に向けて(外部サイトへリンク)
    ミラサポ「働き方改革への取り組み」(外部サイトへリンク)
    ※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業、小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

労働基準法改正のお知らせ

中小企業に対する「時間外労働の上限規制」が令和2年4月1日に施行されています。

  • 時間外労働の上限は、原則として「月45時間」・「年360時間」となり、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。
  • 臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働「年720時間以内」、時間外労働+休日労働「月100時間未満、2か月から6か月平均80時間以内」とする必要があります。

詳しくは東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

東京労働局労働基準部監督課(電話番号03-3512-1612)

東京働き方改革推進支援センター(電話番号0120-232-865)

ハラスメント対策等

パワーハラスメント対策が事業者の義務となります。また、セクシャルハラスメント等の防止対策も強化されます。

詳しくは東京労働局ホームページ「パワーハラスメント対策等」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)

働く女性の母性健康管理

男女雇用機会均等法により、事業主は、妊娠中の女性労働者が申し出た場合には、健診等の受診のための必要な時間の確保や主治医等の指導事項(通勤緩和等)の措置(母性健康管理措置)を行うことが事業主の義務となります。

詳しくは東京労働局ホームページ新型コロナウイルス感染症に係る妊娠中の女性労働者への配慮について(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)

東京都革靴製造業最低工賃

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約への転換申込権が発生します(東京労働局からのお知らせ)

  • 1年更新などの労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申出により無期契約に転換できます(無期転換ルール)。
  • 平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれますので、企業の皆様におかれましては、社内規程の整備などの準備をお願いします。
  • なお、定年後継続雇用の高齢者などについては、労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。この認定を希望する場合は、できる限りお早めの申請をお願いします。
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(無期転換サイト(外部サイトへリンク)特例関係(外部サイトへリンク))をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課

無期転換ルール全般)→総合労働相談コーナー(電話番号03-3512-1608)

無期転換ルールの特例関係)→有期特措法担当(電話番号03-3512-1611)

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できます(令和3年1月1日施行)

育児・介護休業法施行規等が改正されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。

厚生労働省リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります」(PDF:133KB)

詳細については、厚生労働省の「育児・介護休業法について」(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課育児・介護休業法担当(電話番号03-3512-1611)

仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?(東京労働局からのお知らせ)

  • 東京労働局では、ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始その他の連休と組み合わせた年次有給休暇のプラスワン取得促進や年次有給休暇の「計画的付与制度」導入について、周知・啓発を進めております。
    仕事休もっ化計画
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【お問い合わせ先】

京労働局雇用環境・均等部指導課

き方改革担当(電話番号03-3512-1611)

 「働く」と「雇用」に関するウェブサイトへのリンク集

「ハローワークインターネットサービス」(外部サイトへリンク)

ハローワークの求人検索や求人申込手続きの他、雇用保険の手続き、ハローワークに関する情報等をご覧になれます。

【関連施設】

「TOKYOはたらくネット」(外部サイトへリンク)

東京都の、雇用就業に関する総合ウェブサイトです。

「確かめよう_労働条件」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働条件に関する総合ウェブサイトです。

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するウェブサイトです。

「若者雇用促進総合サイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベースです。

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お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係

電話番号:03-3880-5469

ファクス:03-3880-5605

メールフォーム

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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