ホーム > 仕事・産業 > 就労支援 > 働く・雇用(ジョーブーネット)

ここから本文です。

公開日:2020年2月3日 更新日:2020年8月3日

働く・雇用(ジョーブーネット)

足立区企業経営支援課ジョーブーネット

働くと雇用を考えよう区内中小企業人材確保支援事業

 イベント情報

区内中小企業向け助成金のお知らせ

区内中小企業人材確保支援事業に関するお知らせ

区内中小企業人材確保支援事業では、区内企業向けの人材に関する課題改善を支援しています。令和2年度は新たにシニア人材と企業をつなぐ取り組みを実施していきます。※詳細につきましては、追って情報を更新いたします。

区内中小企業人材確保支援事業のページ(外部サイトへリンク)

マンスリー就職面接会

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、8月、9月に予定していましたマンスリー就職面接会は中止となりました。

あだち若者サポートステーションセミナースケジュール

登録制ですが、登録前に体験できるセミナーもあります。お気軽にご参加ください。

「東京しごとセンター」のイベント・セミナー(外部サイトへリンク)

リンク先トップページ中段の「イベントカレンダー」等をご覧ください。

 トピックス

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業向け助成(雇用調整助成金・厚生労働省)

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

詳しくは (※最新の情報は下記のリンクをご覧ください。)

 ・新型コロナウイルス感染症について(外部サイトへリンク)

【問い合わせ先】

 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

(電話0120-60-3999) (受付時間:9時から21時まで) ※土日・祝日を含む

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業向け助成(小学校休業等対応助成金・厚生労働省)

  • 労働者を雇用する事業主の方向け

 小学校等の臨時休業により子どもの世話を行うことが必要となった労働者(正規雇用・非正規雇用問わず)に対し、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を創設しました。

  • 委託を受けて個人で仕事をする方向け

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

詳しくは (※最新の情報は下記のリンクをご覧ください。) 

 ・新型コロナウイルス感染症について(外部サイトへリンク)

【問い合わせ先】

 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

  (電話0120-60-3999) (受付時間:9時から21時まで) ※土日・祝日を含む

新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策(東京都)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の方や働く方を対象に、各種支援策を実施しています。

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について(東京都産業労働局)(外部サイトへリンク)

ハローワーク・あだちワークセンターのインターネットサービスリニューアルについて

令和2年1月にハローワークのインターネットサービスがリニューアルしました。

ハローワークのインターネットサービス変更内容については厚生労働省からのご案内(PDF:4,300KB)をご確認ください。

内職相談窓口について

平成31年4月から内職相談窓口が移転しています。

  • 移転先:足立区勤労福祉会館(足立区綾瀬1-34-7綾瀬プルミエ内)
  • 相談日時:平日午前11時から午後4時

あだち若者サポートステーションからのご案内

あだち若者サポートステーションは働くための一歩がなかなか踏み出せない15歳から49歳までの方をサポートしています。

〒120-0034

足立区千住3-6-12ツオード千住壱番館4階402号

電話03-6806-1401

開所時間午前10時から午後6時

閉所日:日曜・祝日

「マンスリー就職面接会」参加企業募集のお知らせ

内職の求人事業所を募集中です

内職する人を探している事業所(企業)【足立区及び隣接区・市】の方は、リンク先のページ「内職求人事業所の方へ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

平成31年4月から内職相談窓口が移転しています。

  • 移転先:足立区勤労福祉会館(足立区綾瀬1-34-7綾瀬プルミエ内)
  • 相談日時:平日午前11時から午後4時

家内労働の「委託状況届」を忘れずに提出してください

家内労働者へ仕事(内職等)を委託している事業主の方は、毎年4月1日現在の家内労働者数等について、「委託状況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課家内労働係(電話番号03-3512-1614)、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都中小企業従業員生活資金融資制度

東京都では中小企業の従業員の生活安定を目的とした融資を行っています。

1.個人融資(さわやか)

2.子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)

3.家内労働者生活資金融資

詳しくは東京都産業労働局雇用就業部労働環境課勤労者担当(電話番号03-5320-4653)にお問い合わせください。

東京都産業労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都電気機械器具製造業最低工賃

東京都内において電気機械器具製造業に従事する家内労働者に適用される最低工賃が改正されます。

改正最低工賃の発効日は令和元年7月31日です。

詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課家内労働係(電話番号03-3512-1614)、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都最低賃金(地域別最低賃金)

  • 令和元年10月1日から、「時間額1,013円」に改正されました。
  • 「都内で労働者を使用するすべての事業場」及び「同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)」に適用されます。
  • 最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度が設けられています。

【問い合わせ先】

「働き方改革関連法」が順次施行されています

  • 時間外労働の上限規制
    原則として、月45時間年360時間が時間外労働の上限となります。
  • 年次有給休暇の確実な取得
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、年5日以上時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
  • 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止(中小企業は2021年4月1日から)
    2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、同一企業内の正規労働者と非正規労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。
    詳しくは東京労働局のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
    【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)
    「働き方改革支援ハンドブック」は下記ホームページでご覧になれます。
    厚生労働省ホームページ「働き方改革」の実現に向けて(外部サイトへリンク)
    ミラサポ「働き方改革への取り組み」(外部サイトへリンク)
    ※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業、小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

労働基準法改正のお知らせ

中小企業に対する「時間外労働の上限規制」が令和2年4月1日に施行されています。

  • 時間外労働の上限は、原則として「月45時間」・「年360時間」となり、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。
  • 臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働「年720時間以内」、時間外労働+休日労働「月100時間未満、2か月から6か月平均80時間以内」とする必要があります。

詳しくは東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

東京労働局労働基準部監督課(電話番号03-3512-1612)

東京働き方改革推進支援センター(電話番号0120-232-865)

ハラスメント対策等

パワーハラスメント対策が事業者の義務となります。また、セクシャルハラスメント等の防止対策も強化されます。

詳しくは東京労働局ホームページ「パワーハラスメント対策等」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部指導課(03-3512-1611)

東京都革靴製造業最低工賃

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約への転換申込権が発生します(東京労働局からのお知らせ)

  • 1年更新などの労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申出により無期契約に転換できます(無期転換ルール)。
  • 平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれますので、企業の皆様におかれましては、社内規程の整備などの準備をお願いします。
  • なお、定年後継続雇用の高齢者などについては、労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。この認定を希望する場合は、できる限りお早めの申請をお願いします。
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(無期転換サイト(外部サイトへリンク)特例関係(外部サイトへリンク))をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課

無期転換ルール全般)→総合労働相談コーナー(電話番号03-3512-1608)

無期転換ルールの特例関係)→有期特措法担当(電話番号03-3512-1611)

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)

育児・介護休業法施行規等が改正されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

厚生労働省リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります」(PDF:133KB)

詳細については、厚生労働省の「育児・介護休業法について」(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課育児・介護休業法担当(電話番号03-3512-1611)

育児・介護休業法の改正について(平成29年10月1日施行)

養育する子が認可保育園に入所できない場合等に、労働者が退職を余儀なくされる事態を防ぐこと等を目的として、以下のとおり育児、介護休業法が改正されました。

  1. 1歳6か月以降も認可保育園に入所できない場合、育児休業を最長2歳まで延長可能に
  2. 子どもが生まれる方等に育児休業等の制度を個別にお知らせする努力義務の創設
  3. 未就学児を養育する労働者のための育児目的休暇を導入する努力義務の創設

就業規則の規定例や、改正内容の詳細については、厚生労働省の「育児・介護休業法について」(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課育児・介護休業法担当(電話番号03-3512-1611)

仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?(東京労働局からのお知らせ)

  • 東京労働局では、ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始その他の連休と組み合わせた年次有給休暇のプラスワン取得促進や年次有給休暇の「計画的付与制度」導入について、周知・啓発を進めております。
    仕事休もっ化計画
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【お問い合わせ先】

京労働局雇用環境・均等部指導課

き方改革担当(電話番号03-3512-1611)

 東日本大震災関係

東日本大震災を受け事業の休止などで困っている方、人材を募集したい方の相談窓口のご案内

【対象者】

  • 東日本大震災で被災された方
  • 福島原子力発電所の事故により避難された方
  • 被災地に所在する事業所への就職が内定していた学生・生徒
  • 被災地にある工場等を消失、休止した事業主等(区内に本社機能がある)

【相談内容】

  • 雇用保険の失業給付に関すること
  • 雇用調整助成金、各種助成金に関すること
  • 採用内定取り消し(学生・生徒等)に関すること
  • その他、関連する相談

詳しくは、ハローワーク足立「震災被害者等特別相談窓口」におたずねください。

ハローワーク足立ホームページ(外部サイトへリンク)

 「働く」と「雇用」に関するウェブサイトへのリンク集

「ハローワークインターネットサービス」(外部サイトへリンク)

ハローワークの求人検索や求人申込手続きの他、雇用保険の手続き、ハローワークに関する情報等をご覧になれます。

【関連施設】

「TOKYOはたらくネット」(外部サイトへリンク)

東京都の、雇用就業に関する総合ウェブサイトです。

「確かめよう_労働条件」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働条件に関する総合ウェブサイトです。

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するウェブサイトです。

「若者雇用促進総合サイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベースです。

「大卒等就職情報WEB提供サービス」(外部サイトへリンク)

学生・既卒者の方向けに企業情報・求人情報の提供などを、企業向けに求人情報の掲載方法などのご案内を行っています。

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係

電話番号:03-3880-5469

ファクス:03-3880-5605

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

all