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公開日：2019年10月4日　更新日：2025年4月1日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

【重要】令和７年度税制改正に伴う制度変更の注意事項

令和７年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。また、令和７年４月１日付の中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。

※旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。

〈参考〉中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）

足立区の導入基本計画

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和７年４月１日付で国の同意を得ました。

　足立区の導入促進基本計画（PDF：611KB）

**〈主な内容〉**
項目	内容
労働生産性	年平均３％以上
対象地域	区内全域
対象業種・事業	全ての業種および全ての事業
導入促進基本計画の計画期間	国の同意日から２年間（令和７年４月１日から令和９年３月３１日までとする。）
先端設備等導入計画の計画期間	３年間、４年間または５年間

「先端設備等導入計画」の申請

※先端設備等の概要・申請等については、以下の手引きを参考にしてください。

先端設備等導入計画の概要（PDF：410KB）

先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：842KB）

Q＆A（PDF：206KB）

認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備導入計画

※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

新規申請

１.先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙先端設備等導入計画含む）（ワード：30KB）・・2部

　記入例：先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙先端設備等導入計画含む）（PDF：250KB）

２.認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：24KB）・・・1部

３.（個人の場合）住民票の原本・・・1部　（法人の場合）登記簿謄本の原本・・・1部

４.直近の確定申告書の控え（確定申告書に先端設備を導入する所在地の記載がない場合は、所在地が分かる資料も併せて）

５.返信用封筒（A4認定書を折らずに返送可能で、返送先の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量物を簡易書留で送付可能な金額の切手が貼付してあるもの）※窓口で受け取る場合は不要

＜ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合の追加書類＞

６.リース契約見積書の写し・・・1部

７.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部

固定資産税の特例措置を受ける場合

上記の申請書類に加えて、以下の書類が必要です

８.投資計画に関する確認書（ワード：36KB）・・・1部

投資計画に関する確認依頼書（ワード：26KB）

　記入例：投資計画に関する確認依頼書（PDF：250KB）

９.別紙（基準への適合状況）（エクセル：24KB）

　記入例：基準への適合状況の根拠資料例（エクセル：23KB）

10.設備投資の内容（別紙）（エクセル：14KB）

11.従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：21KB）・・・1部

　記入例：従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF：61KB）

変更申請

先端設備等導入計画を変更（設備の変更、追加取得など）する場合、あらかじめ計画の変更手続きが必要となります。

１.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（別紙先端設備等導入計画含む）（ワード：27KB）・・・2部

２.認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：24KB）・・・1部

３.投資計画に関する確認書（ワード：36KB）・・・1部

４.旧計画書（認定を受けた先端設備等導入計画の写し）・・・1部

５.直近の確定申告書の控え（確定申告書に先端設備を導入する所在地の記載がない場合は、所在地の分かる資料も併せて）

６.返信用封筒（A4認定書を折らずに返送可能で、返送先の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量物を簡易書留で送付可能な金額の切手が貼付してあるもの）※窓口で受け取る場合は不要

＜ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合の追加書類＞

７.リース契約見積書の写し・・・1部

８.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部

提出先・提出方法

足立区役所南館4階　産業経済部企業経営支援課相談・融資係の窓口までお持ちください。

※郵送での申請は受け付けておりません。

受付時間

9時から17時まで（土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く。）

注意事項

認定書発行には、申請書受理後、審査から認定書交付まで２週間程度かかる場合があります。申請書類等に不備がある場合、さらに時間を要する場合がありますので余裕をもってご申請ください。
審査の結果、不認定となる場合もあります。
必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
経営革新等支援機関（外部サイトへリンク）（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。
認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の作成が必要です。

　既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。