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公開日：2026年3月16日 更新日：2026年3月16日
中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援制度のご案内（国・東京都）
近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、規模の小さい企業も被害を受けるケースが増えています。こうした被害を防ぐためには、セキュリティ機器やソフトウェアの導入、従業員への教育などの対策が重要です。
中小企業向けのセキュリティ支援策として、情報処理推進機構（IPA） で実施している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」、国や東京都で実施している中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する補助制度を紹介します。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（独立行政法人情報処理推進機構）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業が専門知識がなくてもサイバーセキュリティ対策を導入できるように設計された支援サービスです。
中小企業が低コストでサイバーセキュリティ対策を導入できるよう、国が登録した民間事業者が中小企業に対するサイバー攻撃の対処として不可欠なサービスをワンパッケージでまとめて提供しています。
主な内容
1. セキュリティ監視
2. ウイルス・不正アクセス対策
3. インシデント対応支援
4. セキュリティ相談
制度の詳細は、情報処理推進機構（IPA)の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
また、サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料は、以下に紹介する「デジタル化・AI導入補助金」の補助対象となっています。
デジタル化・AI導入補助金【セキュリティ対策推進枠】（国の補助制度）
デジタル化・AI導入補助金は、国が実施する中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、「セキュリティ対策推進枠」ではサイバーセキュリティ対策に関するソフトウェアやサービスの導入費用を対象としています。
【補助対象】
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
【補助率】
小規模事業者：3分の2以内、中小企業：2分の1以内
【補助額】
5万円から150万円
制度の詳細は、デジタル化・AI導入補助金（外部サイトへリンク）をご確認ください。
サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都の補助制度）
東京都内の中小企業を対象に、サイバーセキュリティ対策に必要な機器やサービスの導入費用を助成する制度です。
【助成対象】
1.統合型アプライアンス（UTM等）
2.ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
3.コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
4.アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
5.システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
6.暗号化製品（ファイルの暗号化等）
7.サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
8.標的型メール訓練
【助成率】
2分の1以内
【助成限度額】
最大1,500万円（申請下限額10万円）
制度の詳細は、東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
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