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公開日:2019年6月24日 更新日:2022年6月13日

創業プランコンテストのご案内

今年度の募集は終了しました。

 

過去の創業プランコンテスト採択事業はこちら→創業プランコンテスト採択事業一覧

 

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創業プランコンテスト概要

足立区では、斬新なアイデアをもって創業する事業家の方を応援するため、「創業プランコンテスト」を実施します。

この事業は、区内産業の活性化を目的として、優秀かつ斬新なアイデアをもつ起業家から事業計画(ビジネスプラン)を募集し、審査の上、優秀な事業計画の提出者を表彰します。また、受賞者には、事業の実施状況を評価した上、補助金を交付します。

※ 二酸化炭素排出ゼロに向けたビジネスプランには、審査の際に加点があります。

(例)自家発電のための新製品の開発・販売など

 

応募要件

  • 下記「事業要件」を満たす事業を行うこと
  • 令和4年4月1日現在、次の1から3のいずれかに当てはまる創業者
    1. 令和5年2月28日までに創業できる見込みがある方
    2. 法人設立登記を行ってから3年未満の法人の代表者の方
    3. 税務署へ開業届を提出してから3年未満の個人事業主の方

※ただし以下に該当する方は申請を行うことができません
・今回の申請とは別の法人や事業を営んでいる方
・個人事業主または法人の代表者として、通算3年以上の経営経験注1がある方

注1・・・経営経験とは、個人事業主・法人の代表者として事業を実施している期間のことを指します。今回申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます。経営経験の期間を算出する際には、業種や事業の形態を問わず、個人事業主の期間+法人の代表者期間で経営経験の期間を算出してください。

  • 国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公的機関から、他の類似する補助金類の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと
  • 個人にあっては住民税及び個人事業税、法人にあっては法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと
  • 足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則(平成15年足立区規則第41号)第18条の規定により補助金等の返還を命じられた場合にあっては、定められた期限内に返還を完了していること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと
  • 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律代77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に定める無差別大量殺人行為を行った者又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる者でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者でないこと
  • 外国人である場合は、次のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること
  1. 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の「経営・管理」
  2. 出入国管理及び難民認定法別表第2の全て
  • 過去に足立区創業プランコンテストで採択されていないこと(信金賞のみ受賞の場合は申込可)

補助金交付額

最優秀賞・優秀賞:最大200万円

奨励賞:50万円

※詳細は、「募集要項」をご確認ください。

補助金対象経費

創業事務費、事務所経費、人件費(詳細は、下記「募集要項」をご確認ください。)

事業要件

  • 足立区内に所在する本社及び事業所(足立区内に本社及び事業所を置く予定である場合を含む)において行われる事業であること
  • 原則、区内で事業展開を行うこと
  • 創業事務費100万円以上の事業であること
  • 提供される商品・サービスに革新性、新規性が認められるか、又は経営手法に新規性が認められる事業で、かつ十分な利益が期待できる事業であること
  • 先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること
  • 令和5年2月28日までに事業化する見込みのある事業であること
  • 応募者自らが主要な部分を担う事業であること
  • 公的資金で補助する事業として、社会通念上、適切と認められる事業であること
  • 区内で継続して行われる事業であること

審査方法及び審査員

  • 事業内容の選考は、第1次選考(書類審査)を行い、第1次選考を通過した方について、第2次選考(面接審査)を実施します
  • 審査員は、学識経験者等(専門分野としては、ベンチャー企業論・マーケティング・財務等)で構成されます。審査員の詳細につきましてはお答えできませんのでご了承ください。

事前相談(予約制)

事業計画書の作成に関して、事前相談(予約制)をお勧めします!

より実現性の高い提案とするため、提出前に1度は相談を受けていただくことをお勧めします。中小企業診断士との相談で提案内容の充実と事業展開に向けたアドバイスをします。

募集要項・様式

 

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産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号:03-3880-5495

ファクス:03-3880-5605

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