【4月1日受付開始】ホームページ作成・更新補助金

自社のホームページを開設したことがないので新規作成したい、ホームページはあるがうまく活用できていないので全面リニューアルしたい区内事業者の方にホームページ作成・更新経費の2分の1（補助上限あり）を補助します。

※ECサイト作成経費は「IT・IoT導入補助金」で申請をしてください。

補助金額

以下のいずれかの補助額が適用となります。

1.通常枠（上限20万円）：ホームページの作成・全面的な改修更新
2.動画加算枠（上限25万円）：ホームページの作成・全面的な改修更新および、ホームページ上で公開する自社のPR動画や製品などの紹介動画作成経費

※対象経費の2分の1を補助

※補助認定前に支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。

補助対象経費

1.ホームページの新規作成に係る委託費
2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託費
3.ホームページ上で公開する自社のPR動画や製品などの紹介動画を作成するための委託費

※補助金採択日以後に発生する経費が対象です。
※年度内に支払った経費が対象です。
※単なるページや機能の追加などは対象になりません。　　　　　　　　　

補助対象外経費

パソコン等設備購入費
ドメイン維持費
サーバー維持費
単純なページや機能の追加に係る費用
ホームページの維持管理のための費用
既にホームページを持っている法人または個人において、新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合の費用
採用ページなど特定の業務に関するページのみを作成する場合の費用
情報発信以外を主目的とするページを作成する場合の費用
補助金採択前に支出した経費（事前支払の場合も採択前に支払済みの場合は対象外）
親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引
ＥＣサイト作成経費（IT・IoT導入補助金で補助対象となる場合があります）

など

動画活用で情報発信量をアップ

動画活用で自社の情報発信力をさらに高めませんか。ホームページに動画を加えることで印象が変わります。

「お店の雰囲気紹介」「会社代表の挨拶」「商品の紹介」など文字や写真だけでは伝わりづらい情報発信に動画をご活用ください。

動画活用事例

業種	活用事例
小売業・飲食店　など	・店長の挨拶・看板メニューの調理風景・店内のバーチャルツアー
製造業・メーカー　など	・製品の使い方案内・工場の製造工程・技術紹介・実際の操作画面（デモ）動画
建設業・不動産業　など	・施工事例のビフォーアフター・ルームツアー・内見動画
全業種	・お客様の生の声（インタビュー）・代表の挨拶・理念動画・会社のイメージ動画

活用事例に対する業種に制限はありません。

申請期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）
※申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。
※予算額に達し次第終了します。

効果的にホームページを活用するために、ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが情報発信に関する継続的な支援を行います。

補助対象者・資格

（1）中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であり、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める要件を満たしていること。
　　ア補助金の交付を受けようとする者が法人である場合次に掲げる要件を全て満たしていること。
　　　（ア）区内に本店登記があり、かつ、区内に主たる事業所を有していること。
　　　（イ）役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねて
　　　　　　いないこと。
　　イ補助金の交付を受けようとする者が個人事業主である場合区内の住所で開業届を提出しており、
　　　かつ賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できること。
（2）補助を受ける事業（以下「補助事業」という。）の内容について、国又は地方公共団体若しくは
　　これらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ、受ける見込みがないこと。
（3）過去に当該補助金の認定を受けていないこと。
（4）足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けている者であること。
（5）住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。
（6）当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業者以外の区外企業または大企業
　　によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
（7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各
　　号又は同条第５項に規定する営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
（8）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法若しくは日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破
　　壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３
　　年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関
　　する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体
　　の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。
（9）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。