ホームページ作成・更新補助金

（1）次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める要件を満たしていること。
　　ア 補助金の交付を受けようとする者が法人である場合 次に掲げる要件を全て満たしていること。
　　　（ア）区内に本店登記があり、かつ、区内に主たる事業所を有していること。
　　　（イ）役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねて
　　　　　　いないこと。
　　イ 補助金の交付を受けようとする者が個人事業主である場合 区内の住所で開業届を提出しており、
　　　かつ賃貸借契約等により実質的に区内で事業を行っていることが確認できること。
（2）補助を受ける事業（以下「補助事業」という。）の内容について、国又は地方公共団体若しくは
　　これらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ、受ける見込みがないこと。
（3）過去に当該補助金の認定を受けていないこと。
（4）足立区ウェブ活用アドバイザーの事前相談を受けている者であること。
（5）住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。
（6）当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業者以外の区外企業または大企業
　　によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
（7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各
　　号又は同条第５項に規定する営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
（8）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法若しくは日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破
　　壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３
　　年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関
　　する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体
　　の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。
（9）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

※詳しい内容については、ページ下部にある補助金のご案内を確認してください。