業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」

そのお悩み、IT・IoT（デジタルツール）の活用で解決しませんか?

業務効率や・生産性向上のためのIT・IoT導入について事業計画（下記応募様式）を作成し、

区の中小企業相談員の事前相談後、申請書類を提出してください。
※事前相談の予約については、ページ下部の問い合わせ先へまでご連絡ください。

補助金額

1.IT活用　上限75万円

2.IoT活用　上限150万円

※IT活用とIoT活用の併用はできません。

※補助対象経費の3分の2を支援します。
※補助認定前に支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年２月12日（金曜日）
※郵送の場合は、書類必着
（土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで）

・予約管理システムの導入

・見積積算システムの導入

・在庫管理システムの導入

・営業支援システムの導入

・会計管理システムの導入

・出勤怠管理システムの導入

・自社ＥＣサイトの作成に係る費用

・３Ｄプリンターの導入

・ＣＡＤの導入

・ＰＯＳレジシステムの導入

・クラウドサービス利用料（最大1年分）

・専門家相談経費

・機械の稼働率を遠くからでも確認できるモニタリングシステムの導入【ＩｏＴ活用】

・不良品検査を効率化するために生産ラインにセンサーを導入【ＩｏＴ活用】　など

業務効率化や生産性向上を図るための幅広いデジタルツールが補助対象となります。

・IT活用とIoT活用の併用申請はできません

・パソコン、パソコン周辺機器、文書作成ソフトウェア、モデム、携帯端末、タブレット端末、コピー機、サーバーなど汎用性の高い機器類は対象外

・リース料

・システムおよびソフトウェアのバージョンアップに係る経費

・情報発信のためのホームページ作成・更新にかかる経費

・事業計画に直接関係のない費用　など　
・IT活用とIoT活用の併用申請はできません

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次の全てに該当することが必要です。

足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
法人税または住民税を滞納していないこと。
当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
事業活動の拠点が原則足立区であること。
他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。