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公開日:2019年9月12日 更新日:2021年6月30日

IT・IoT導入補助金

IT・IoT導入補助金

残業時間を減らしたい・営業受注率をあげたい・テレワークを導入したい、
だけどどうしたらいいんだろう・・・

 その悩み、IT・IoTの活用で実現してみませんか?
IT・IoTを活用した事業計画書を提出していただき、
採択されましたら支援が可能です。ぜひご応募ください!!

補助金支援額

※どのようなIT導入が効果的か、ご相談をご希望の方は下記担当までご連絡ください。
※すでに支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。

受付期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年12月24日(金曜日)※郵送の場合は、書類必着
(土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで)

まずは対象経費を確認

 IT補助対象経費new

 IOT
 

   対象とならない経費
※ただし、新型コロナウイルス感染症対応でテレワーク用通信機器の導入、運用による経費としてのパソコン、周辺機器は補助対象となります。

   過去の採択事例

(IT活用とIoT活用の併用申請はできません)

つぎに補助対象者であるか確認

次の全てに該当することが必要です。

  1. 令和3年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
  2. 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
  3. 法人税または住民税を滞納していないこと。
  4. 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
  5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
  6. 事業活動の拠点が原則足立区であること。
  7. 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
  8. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
  9. 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
  10. 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。

最後に応募書類を記入

募集要項をご確認のうえ、応募書類を記入していただき、下記の宛先に提出してください。
提出後、区で審査を行います。
※申請書の提出前に、必ず区の中小企業診断士に事前に申請書類等の内容確認を取ってください(必須)。
※申請書の書き方について、相談をしたい場合は下記担当までご連絡ください。

提出先

〒120-8510 足立区中央本町1-17-1(南館4階)
足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当
電話番号:03-3880-5496 メール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

窓口提出または郵送

※申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。
※提出予定日の1週間前までに、希望の日時をご連絡ください。連絡の早い方から順に予約を受けますが、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

申請時の留意事項

  1. IoT活用の場合、補助金交付の前に現地調査を行います。
  2. 補助金を交付した場合は、企業名・申請内容を発表することがあります。
  3. 不正の手段により補助金の交付決定を受けたときや契約内容が履行されなかったときは交付決定を取消し、補助金を返還していただきます。
  4. 提出した書類・資料等はお返しいたしません。また1度提出した書類を訂正することや、差し替えることはできません。

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お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当

電話番号:03-3880-5496

ファクス:03-3880-5605

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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