千住一丁目創業支援館「かがやき」入居者募集のご案内

千住一丁目創業支援館「かがやき」の入居者を、下記のとおり募集します。

募集室数：4室（1101号室、1105号室、1108号室、1109号室）

入居期間：2年間（審査により1年間に限り延長可能な場合があります）

入居日：令和3年5月1日以降（1108号室のみ令和3年8月1日以降）

施設見学は随時受け付けておりますので、ご興味がある方は、お問い合わせください。（要予約）

募集期間

令和2年12月25日（金曜）から令和3年3月5日（金曜）まで

必要書類を企業経営支援課窓口にご提出ください。（郵送不可）

募集要項、申請書等は下記関連ファイルからダウンロードできます。

足立区創業支援施設入居によるメリット

支援策

専門家（インキュベーションマネージャー）によるアドバイスの他、入居者限定のセミナー・交流会や産業支援情報の提供を受けることができます。詳しくはこちら→足立区創業支援施設のご案内

卒業企業に聞く「千住一丁目創業支援館かがやき」の魅力

千住一丁目創業支援館「かがやき」の魅力について、酒井インキュベーションマネージャーと、足立区で活躍する卒業企業のバイツ株式会社の柿澤慎也（かきざわしんや）氏、株式会社エバーリソースの鵜飼雄太（うかいゆうた）氏に語っていただきました。

こちらもぜひご覧ください。

卒業企業に聞く「千住一丁目創業支援館かがやき」の魅力

入居企業一覧

現在どのような企業が入居しているのか、以下のリンク先からご覧いただけます。
「かがやき」入居企業一覧

申請要件、募集対象、利用条件

申請要件

次の１から３のいずれかに当てはまる創業者

１　創業を具体的に計画している方

２　入居日現在、法人設立登記を行ってから３年未満の法人の代表者の方

３　入居日現在、税務署へ開業届を提出してから３年未満の個人事業主の方

※ただし以下に該当する方は申請を行うことができません

・今回の申請とは別の法人の代表者や、別の個人事業を営んでいる方

・個人事業主または法人の代表として、通算３年以上の経営経験^注¹がある方

注１・・・経営経験とは、個人事業主・法人の代表者として事業を実施している期間のことを指します（申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます）。経営経験の期間を算出する際には、業種や事業の形態を問わず、個人事業主の期間＋法人の代表者期間で経営経験の期間を算出してください。

募集対象

事務所の確保が必要と認められ、創業指導員による相談等の事業安定に向けた経営支援を必要とする、次の要件のいずれにも該当する方

１　施設の利用期間終了後、足立区内において引き続き事業を行おうとする意思を有すること。

２　区内産業の活性化に寄与すると認められる営利事業を行うこと。

（ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人等は対象外）

３　住民税、法人住民税等の諸税を滞納していないこと。

４　足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則（平成１５年足立区規則第４１号）第１８条の規定により補助金等の返還を命じられた場合にあっては、定められた期限内に返還を完了していること。

５　宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。

６　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った者又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる者でないこと。

７　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第１号から第５号まで及び第２条第５項に掲げる営業を営む者でないこと。

８　外国人である場合は、次のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること。

　ア　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の経営・管理

　イ　出入国管理及び難民認定法別表第２の全て

利用条件

法人の場合、本社として利用すること。（営業所としての利用は不可）
事務所として利用すること。（不特定多数の来場者が見込まれる店舗や教室、講座等の会場、工場、倉庫等としての利用は不可）
危険物の持ち込み、悪臭・騒音の発生や発火の危険性のある実験装置等の設置等はしないこと。
既に法人登記している場合は、入居後2か月以内に法人登記を施設所在地の住所に変更すること。
創業予定の場合は、入居後2か月以内に、創業手続（個人にあっては税務署長への開業の届出、法人にあっては法人登記)を完了させること。
年2回、区に営業実績報告書を提出すること。
定期的に創業指導員（インキュベーションマネージャー）と面談すること。
創業支援施設入居者対象のセミナーに積極的に参加すること。