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公開日:2019年11月25日 更新日:2020年10月7日

千住一丁目創業支援館「かがやき」入居者募集のご案内

千住一丁目創業支援館「かがやき」の入居者を、下記のとおり募集します。

募集室数:5室(1101号室、1102号室、1105号室、1107号室、1109号室)

入居期間:2年間(審査により1年間に限り延長可能な場合があります)

入居可能日:令和3年1月1日以降

施設見学は随時受け付けておりますので、ご興味がある方は、お問い合わせください。(要予約)

募集期間

令和2年9月1日(火曜)から令和2年10月30日(金曜)まで

必要書類を企業経営支援課窓口にご提出ください。(郵送不可)

募集要項、利用申請書等は下記関連ファイルからダウンロードできます。

足立区創業支援施設入居によるメリット

支援策

門家(インキュベーションマネージャー)によるアドバイスの他、入居者限定のセミナー・交流会や産業支援情報の提供を受けることができます。詳しくはこちら→足立区創業支援施設のご案内

インキュベーションマネージャーからのメッセージ

酒井インキュベーションマネージャーからのメッセージ動画を足立区役所のFacebookにアップいたしました。

応募の前にぜひご覧ください。

第1回「足立区が求める起業家とは」(外部サイトへリンク)

第2回「入居企業について」(外部サイトへリンク)

第3回「入居審査のポイント①」(外部サイトへリンク)

第4回「入居審査のポイント②」(外部サイトへリンク)

最終回「入居審査のポイント③」(外部サイトへリンク)

卒業企業に聞く「千住一丁目創業支援館かがやき」の魅力

千住一丁目創業支援館「かがやき」の魅力について、酒井インキュベーションマネージャーと、足立区で活躍する卒業企業のバイツ株式会社の柿澤 慎也(かきざわ しんや)氏、株式会社エバーリソースの鵜飼 雄太(うかい ゆうた)氏に語っていただきました。

こちらもぜひご覧ください。

卒業企業に聞く「千住一丁目創業支援館かがやき」の魅力

入居企業一覧

現在どのような企業が入居しているのか、以下のリンク先からご覧いただけます。
「かがやき」入居企業一覧

募集対象、利用条件

募集対象

足立区内外を問わず、現に事務所の確保が必要と認められ、創業指導員による相談等の事業安定に向けた経営支援を必要とする、次の要件のいずれにも該当する法人または個人(NPO法人は対象外

  1. 創業予定または創業3年未満(入居日現在)であること。
  2. 施設の利用期間終了後、足立区内において引き続き事業を行おうとする意思を有すること。
  3. 区内産業の活性化に寄与すると認められる営利事業を行うこと。
  4. 住民税、法人住民税等の諸税を滞納していないこと。
  5. 足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則(平成15年足立区規則第41号)第18条の規定により補助金等の返還を命じられた場合にあっては、定められた期限内に返還を完了していること。
  6. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
  7. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に定める無差別大量殺人行為を行った者又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる者でないこと。
  8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者でないこと。
  9. 外国人である場合は、次のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること。

ア出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の経営・管理

イ出入国管理及び難民認定法別表第2の全て

利用条件

  1. 法人の場合、本社として利用すること。(営業所としての利用は不可)
  2. 事務所として利用すること。(不特定多数の来場者が見込まれる教室や講座等の会場、工場、倉庫等としての利用は不可)
  3. 危険物の持ち込み、悪臭・騒音の発生や発火の危険性のある実験装置等の設置等はしないこと。
  4. 既に法人登記している場合は、入居後2か月以内に法人登記を施設所在地の住所に変更すること。
  5. 創業予定の場合は、入居後2か月以内に、創業手続(個人にあっては税務署長への開業の届出、法人にあっては法人登記)を完了させること。
  6. 年2回、区に営業実績報告書を提出すること。
  7. 定期的に創業指導員(インキュベーションマネージャー)と面談すること。
  8. 創業支援施設入居者対象のセミナーに積極的に参加すること。

関連ファイル

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産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号:03-3880-5495

ファクス:03-3880-5605

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