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更新日:2017年7月13日

介護サービスの費用と費用に係る各制度

利用者の自己負担

(1)在宅でサービスを利用したとき

介護サービスの居宅サービス・介護予防サービスには要介護度ごとに月々に利用できる金額に上限が設けられています(下表)。限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担の1割または2割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。また介護保険料の滞納期間によって、自己負担が3割になるなどの給付制限をうける場合があります。(詳細については関連情報の給付制限についてをご覧ください)

サービスの利用限度額(1カ月)

要介護度

利用限度額

自己負担(1割)

自己負担(2割)

要支援1

50,030円

5,003円

10,006円

要支援2

104,730円

10,473円

20,946円

要介護1

166,920円

16,692円

33,384円

要介護2

196,160円

19,616円

39,232円

要介護3

269,310円

26,931円

53,862円

要介護4

308,060円

30,806円

61,612円

要介護5

360,650円

36,065円

72,130円

利用限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。
※以下のサービスは上記の限度額とは別に利用限度額が設定されています。

  • 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)・・・年間10万円(自己負担年間1万円または2万円)
  • 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)・・・20万円(同一住宅己負担2万円または4万円)
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)・・・医師・歯科医師が行う場合は1カ月1万60円(月2回まで自己負担1,006円または2,012円)など

(2)施設でサービスを利用したとき(要支援1・2の方は利用できません)

施設サービスを利用したときは、施設サービス費の1割または2割に加え、居住費・食費・日常生活費が自己負担となります。詳細については、関連情報の「施設サービスの種類と費用のめやす」をご覧ください。

高額介護サービス費(1割または2割の自己負担が高額になったとき)

同じ月に利用したサービスの1割または2割の利用者負担の合計が高額になり、下表の額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担を軽くするしくみになっています。対象となる方には、サービス利用月からおおむね4から5カ月後に区から通知しますので、手続きをして下さい。

以下の費用は対象となりません。

  • 福祉用具購入費の自己負担分
  • 住宅改修費の自己負担分
  • 支給限度額を超える自己負担分
  • 居住費(滞在費)、食費、日常生活費など

自己負担の限度額(月額)

同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、世帯全員の利用者負担を合計します。

区分

限度額

現役並み所得者相当の方のいる世帯

44,400円

住民税課税世帯

[平成29年7月まで]
37,200円

[平成29年8月から]
44,400円

世帯全員が住民税非課税で、下記に該当しない方

24,600円

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

※現役並み所得者に相当する方とは、課税所得145万円以上の65歳以上の方をいいます。

※「住民税課税世帯」のうち、1割負担者のみの世帯については、年間(8月から翌年7月の上限額が446,400円(37,200円×12カ月)となります。(3年間の時限措置)

高額医療・高額介護合算制度

世帯内で、医療保険と介護保険の両方を合わせた自己負担が、限度額を500円以上超えた場合、申請すると超えた分を支給します。ただし、同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は合算できません。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

区分

70歳未満の方

旧ただし
書所得※1

901万円超

212万円

600万円超から901万円以下

141万円

210万円超から600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

 

区分

70歳以上の方※2

現役並み所得者

(課税所得145万円以上)

67万円

一般(住民税課税世帯)

56万円

住民税非課税世帯で下記に該当

しない方

31万円

住民税非課税世帯で、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)

19万円

計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12カ月間です。

※1 旧ただし書所得とは、総所得金額から基礎控除額を差し引いた額です。

※2 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。

生計困難者に対する利用者負担軽減制度

介護サービス利用者で、低所得のために特に生計が困難な方が、軽減を申し出ている事業者のサービスを利用した場合に、10%の利用者負担額が7.5%になります。負担の軽減を受けるには、保険給付係へ申請し「生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証」の交付を受けて、事業者へ提示してください。
※老齢福祉年金受給者については、利用者負担は5%です。
※申請や軽減を申し出ている事業者については保険給付係へお問い合わせください。

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お問い合わせ

介護保険課保険給付係
電話番号:03-3880-5743
ファクス:03-3880-5621
Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

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