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更新日:2017年6月1日

介護サービスの種類と費用のめやす(要介護1から5の方)

介護サービス(居宅)の種類と費用のめやす(要介護1から5の方)
在宅で利用するサービスとして「施設に通う」「短期間施設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。
これらのサービスの中から、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。

1.相談・ケアプラン作成

(1)居宅介護支援

ケアマネジャーがケアプラン作成をするほか、利用者が安心して介護サービスが利用できるよう支援します。
※介護サービス(居宅)を利用するには、ケアプランの作成が必要です。ケアプランの作成及び相談は無料です。(全額を介護保険で負担します。)

2.自宅でサービスを利用する

(1)訪問介護(ホームヘルプサービス)

ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。

  • ≪身体介護≫食事、入浴、排せつのお世話、通院の付き添いなど
  • ≪生活援助≫住居の掃除、洗濯、買い物、食事の準備、調理など

自己負担(1割)のめやす

  • 身体介護 280円(20分から30分未満の場合)
  • 生活援助 209円(20分以上から45分未満の場合)※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

(2)訪問入浴介護

訪問入浴車で訪問し、入浴の介助を行います。

自己負担(1割)のめやす

1回 1407円

(3)訪問リハビリテーション

リハビリ(機能回復訓練)の専門家が訪問し、リハビリを行います。

自己負担(1割)のめやす

1回 336円

3.医師の指導のもとで

(1)居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事指導などの療養上の管理を行います。

自己負担(1割)のめやす(在宅利用者の場合)

352円から553円

(2)訪問看護

看護師が訪問し、床ずれの手当てや点滴の管理などを行います。

自己負担(1割)のめやす

30分から1時間未満の場合

  • 病院・診療所から 447円(20分から30分未満の場合)
  • 訪問看護ステーションから 528円(20分から30分未満の場合)

早朝・夜間・深夜などの加算があります。

4.施設に通う

(1)通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。
(個別機能訓練、栄養改善、口腔機能向上などのメニューを選べます。)

自己負担(1割)のめやす(通常規模の施設 7から9時間未満の場合)

要介護1:715円から要介護5:1247円 ※利用するメニューによって別に費用が加算されます

(2)通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。
(栄養改善、口腔機能向上などのメニューを選べます。)

自己負担(1割)のめやす(通常規模の施設 6から8時間未満の場合)

要介護1:806円から要介護5:1467円 ※利用するメニューによって別に費用が加算されます

5.短期間施設に入所する

(1)短期入所生活介護(ショートステイ)

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担(1割)のめやす(併設型施設の場合)

  • ≪従来型個室≫要介護1:643円から要介護5:939円
  • ≪多床室≫要介護1:717円から要介護5:1014円
  • ≪ユニット型個室・ユニット型準個室≫要介護1:752円から要介護5:1050円

費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※連続しての利用は、30日までです。但し、連続して30日を超えない利用であっても、要介護認定の有効期間の半分までが利用の目安となります。

(2)短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担(1割)のめやす(介護老人保健施設の場合)

  • ≪従来型個室≫要介護1:818円から要介護5:1046円
  • ≪多床室≫要介護1:897円から要介護5:1130円
  • ≪ユニット型個室・ユニット型準個室≫要介護1:904円から要介護5:1134円

費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※連続しての利用は、30日までです。但し、連続して30日を超えない利用であっても、要介護認定の有効期間の半分までが利用の目安となります。

6.施設に入って居宅サービスを利用する

(1)特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどで食事、入浴などの介護や機能訓練が受けられます。
1日あたりの自己負担(1割)のめやす

要介護1:581円から要介護5:870円
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。

7.生活環境を整える

(1)福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)

以下の13種類が貸し出しの対象となります。ただし、要支援1・2の方、要介護1の方は、原則(ア)から(カ)および(サ)、(シ)の品目を利用できません。(例外あり)

  • (ア)車いす
  • (イ)車いす付属品(クッション、電動補助装置等)
  • (ウ)特殊寝台
  • (エ)特殊寝台付属品(サイドレール、マットレス、スライディングボード等)
  • (オ)床ずれ防止用具
  • (カ)体位変換器(起き上がり補助装置を含む)
  • (キ)手すり
  • (ク)スロープ
  • (ケ)歩行器
  • (コ)歩行補助つえ(松葉つえ・多点つえ等)
  • (サ)認知症老人徘徊感知器
  • (シ)移動用リフト(※つり具の部分を除く)
  • (ス)自動排せつ処理装置(要介護度により貸与できる内容が異なります)

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割または2割を自己負担します。(用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります)

(2)特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)

以下の5種類が支給の対象となります。ただし、都道府県から指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

  • (ア)腰掛便座
  • (イ)特殊尿器(自動排せつ処理装置の交換部品)
  • (ウ)入浴補助用具(入浴いす、入浴用介助ベルト等)
  • (エ)簡易浴槽
  • (オ)移動用リフトのつり具の部分

年間10万円までが限度でその1割または2割が自己負担です(毎年4月1日から1年間)。
支給の申請方法については関連情報の「住宅改修費・福祉用具購入費の支給について」をクリックしてください。

(3)居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます(自己負担1割または2割)。工事前に必ず、区に申請してください。支給の申請方法については関連情報の「住宅改修費・福祉用具購入費の支給について」をクリックしてください。

支給の対象となる工事

  • (ア)手すりの取り付け
  • (イ)段差の解消
  • (ウ)滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
  • (エ)引き戸等への扉の取り替え・扉の撤去
  • (オ)洋式便器等への便器の取り替え
  • (カ)その他これらの各工事に付帯して必要な工事

屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

要介護1から5の方はこれらの居宅サービスのほかに、施設サービス地域密着型サービスが受けられます。各サービスの詳細は関連情報の「施設サービスの種類と費用のめやす」と「地域密着型サービス」をご覧ください。

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お問い合わせ

介護保険課保険給付係
電話番号:03-3880-5743
ファクス:03-3880-5621
Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

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