給与所得者異動届出書

　特別徴収対象の給与所得者が、退職・休職・転勤等により給与の支払いを受けなくなった時は、異動が発生した日の翌月10日までに、給与所得者異動届出書を提出してください。記入方法の詳細は、下記関連PDFファイルの記入例をご確認ください。
　届出書は、郵送、窓口、eLTAXにて提出をお願いします。個人情報保護のため、FAXでは受け付けておりません。

退職・休職の場合

12月31日までに退職・休職した方の未徴収分については、原則、普通徴収に切り替え、本人の自宅に納税通知書等を郵送します。ただし、本人の希望があれば最後に支給される給与や退職金から未徴収分を一括徴収することができます。
9月下旬以降に普通徴収に切り替えた場合、普通徴収の納期の関係で特別徴収できなかった税額は1月に一括で納めていただくことになります。住民税の納め忘れがないよう、12月31日までに退職・休職する場合も、本人から申出があったときは一括徴収にご協力をお願いいたします。
1月1日から4月30日までに退職した方については、本人の申出に基づくことなく、未徴収分を一括徴収することが地方税法で定められています。ただし、やむをえない理由（給与支給額が未徴収税額以下の場合等）がある時は、未徴収分を普通徴収へ切り替えることができます。
死亡による退職の場合、残りの税額の徴収は、一括徴収によらず普通徴収となります。

転勤・転職の場合

　原則として、関連会社・グループ会社内等の異動で、転勤・転職元の事業者で給与所得者異動届出書の内容全てを記載できる場合にのみ、転勤・転職の給与所得者異動届出書をご提出ください。関連のない事業者間等の転職の場合は、旧事業者からは退職の給与所得者異動届出書を、新事業者からは特別徴収への切替申請書をそれぞれご提出ください。

提出先

〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区役所課税課
（給与所得者異動届出書在中）

※「給与所得者異動届出書」は信書にあたりますので、定型郵便、定型外郵便、レターパック、スマートレター、信書便等でお送りください。ゆうパック、ゆうメール、宅配便、宅配業者のメール便等で信書を送ると郵便法第4条に違反することとなり同第76条により罰則も規定されていますのでご注意ください。