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公開日:2024年5月24日 更新日:2025年1月8日


あだち定額減税調整給付金情報

  • 申請受付は令和6年10月31日(木曜日)で終了しました。
  • 令和7年度に実施予定の不足額給付金に関する情報は、詳細が決まり次第HP等でお知らせします。現時点で「不足額給付の対象者に該当するか、給付額がいくらになるか」等のお問い合わせについては、お答えいたしかねますのでご了承ください。
  • 令和6年分確定申告の提出が必要な方につきましては、国税庁の定める期日(令和7年3月17日(月曜日))までに申告するようお願いします。また、定額減税の適用を受ける方は、申告書の「令和6年分特別税額控除」欄を忘れずに記入してください。詳細は以下の国税庁ホームページをご確認ください。
  • 期日までに所得税の確定申告を行わない場合、不足額給付金の計算に漏れが生じる可能性がございますので、ご注意ください。
 

概要

令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付金として支給します。

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対象

足立区から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、令和6年6月10日時点(※1)で納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額(※2)が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外。

※1 令和6年6月10日までに本区税務システムに入力された申告書等が調整給付の算定の対象となります。翌日以降に判明した定額減税しきれない額は、令和7年度に給付が行われる予定です。

(※2)定額減税可能額 とは

  • 所得税分 = 3万円 × 減税対象人数(※3)
  • 住民税分 = 1万円 × 減税対象人数(※3)

(※3)減税対象人数 とは

納税義務者本人 + 控除対象配偶者※ + 扶養親族数(16歳未満扶養親族含む)※

※控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く

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調整給付金支給額の算出方法

  • 所得税分
    定額減税可能額 - 令和6年分推計所得税額   = 控除不足額(①)
  • 住民税分
    定額減税可能額 - 令和6年度住民税所得割額 = 控除不足額(②)
  • 調整給付金支給額
    所得税分の控除不足額(①) + 住民税分の控除不足額(②) = 控除不足額計(③) ➡ 調整給付金支給額(③を1万円単位に切上げ)

※①と②は0円を下回る場合、0円として扱う

例:納税者本人・配偶者・子の3人世帯

  納税者本人が配偶者・子を扶養している 納税者本人が子を扶養し、配偶者も納税している
【給付金が発生する場合】 パターン① パターン②
【給付金が発生しない場合】 パターン③ パターン④

パターン① 納税者本人が配偶者・子を扶養している【給付金が発生する場合】

納税者本人の令和6年分推計所得税額 38,000円(ア) 令和6年度分住民税所得割額 20,000円(イ)

減税可能額計算

  • 所得税 … 30,000円×3人(本人+配偶者+子) = 90,000円(1)
  • 住民税 … 10,000円×3人(本人+配偶者+子) = 30,000円(2)

支給額計算

  • 所得税 … 90,000円(1)-38,000円(ア) = 52,000円(A)
  • 住民税 … 30,000円(2)-20,000円(イ) = 10,000円(B)

52,000円(A)+10,000円(B) = 62,000円 … 1万円単位で切り上げて70,000円の支給

パターン② 納税者本人が子を扶養し、配偶者も納税している【給付金が発生する場合】

納税者本人の令和6年分推計所得税額 38,000円(ア) 令和6年度分住民税所得割額 20,000円(イ)
配偶者の令和6年分推計所得税額   15,000円(ウ) 令和6年度分住民税所得割額   8,000円(エ)

納税者本人の減税可能額計算

  • 所得税 … 30,000円×2人(本人+子) = 60,000円(1)
  • 住民税 … 10,000円×2人(本人+子) = 20,000円(2)

納税者本人の支給額計算

  • 所得税 … 60,000円(1)-38,000円(ア) = 22,000円(A)
  • 住民税 … 20,000円(2)-20,000円(イ) =          0円(B)

22,000円(A)+0円(B) = 22,000円 … 1万円単位で切り上げて30,000円の支給

配偶者の減税可能額計算

  • 所得税 … 30,000円×1人(配偶者) = 30,000円(3)
  • 住民税 … 10,000円×1人(配偶者) = 10,000円(4)

配偶者の支給額計算

  • 所得税 … 30,000円(3)-15,000円(ウ) = 15,000円(A)
  • 住民税 … 10,000円(4)-  8,000円(エ) =   2,000円(B)

15,000円(A)+2,000円(B) = 17,000円 … 1万円単位で切り上げて20,000円の支給

パターン③ 納税者本人が配偶者・子を扶養している【給付金が発生しない場合】

納税者本人の令和6年分推計所得税額 100,000円(ア) 令和6年度分住民税所得割額 50,000円(イ)

減税可能額計算

  • 所得税 … 30,000円×3人(本人+配偶者+子) = 90,000円(1)
  • 住民税 … 10,000円×3人(本人+配偶者+子) = 30,000円(2)

支給額計算

  • 所得税 … 90,000円(1)-100,000円(ア) = -10,000円(0円を下回る場合のため、0円として扱う)(A)
  • 住民税 … 30,000円(2)-  50,000円(イ) = -20,000円(0円を下回る場合のため、0円として扱う)(B)

0円(A)+0円(B) = 0円 … 定額減税しきれるため、給付金の対象外

パターン④ 納税者本人が子を扶養し、配偶者も納税している【給付金が発生しない場合】

納税者本人の令和6年分推計所得税額 60,000円(ア) 令和6年度分住民税所得割額 20,000円(イ)
配偶者の令和6年分推計所得税額   30,000円(ウ) 令和6年度分住民税所得割額 12,000円(エ)

納税者本人の減税可能額計算

  • 所得税 … 30,000円×2人 = 60,000円(1)
  • 住民税 … 10,000円×2人 = 20,000円(2)

納税者本人の支給額計算

  • 所得税 … 60,000円(1)-60,000円(ア) = 0円(A)
  • 住民税 … 20,000円(2)-20,000円(イ) = 0円(B)

0円(A)+0円(B) = 0円 … 定額減税しきれるため、給付金の対象外

配偶者の減税可能額計算

  • 所得税 … 30,000円×1人 = 30,000円(3)
  • 住民税 … 10,000円×1人 = 10,000円(4)

配偶者の支給額計算

  • 所得税 … 30,000円(3)-30,000円(ウ) =         0円(A)
  • 住民税 … 10,000円(4)-12,000円(エ) = -2,000円(0円を下回る場合のため、0円として扱う)(B)

0円(A)+0円(B) = 0円 … 定額減税しきれるため、給付金の対象外

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確認書

対象の方へ、区から「確認書」をお送りします。

  発送時期 給付金の支給開始時期(予定)※ 備考
第一弾 6月28日(金曜日) 7月11日(木曜日)から順次

給与所得のみ、扶養なしで所得税、住民税どちらも減税しきれなかった対象者

第二弾 7月16日(火曜日) 8月中旬頃から順次 第一弾で送付した以外の対象者

※確認書が区に到着してから、申請や書類に不備がない場合およそ3週間後にご指定の口座へお振込します。
※申請が集中した場合や、申請内容に不備があった場合は振込時期が遅くなり3週間を超えることがありますので、予めご了承ください。

確認書(見本)

確認書(表面・見本)

確認書(裏面)

送付用封筒(見本)

送付用(見本)

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【終了しました】申請方法

確認書の内容をご確認のうえ、必要書類を添付して、返信⽤封筒で返送してください。

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【終了しました】申請期限

令和6年10月31日(木曜日)まで(消印有効)

※期限直前に申請した場合、書類不備などの解消に時間がかかると、支給できなくなる場合があります。

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【終了しました】定額減税給付金サポート窓口

制度概要についての説明、確認書への記入やオンライン申請の補助を行います。

【終了しました】常設窓口(平日)

  • 期間=7月1日(月曜日)~11月29日(金曜日)
  • 時間=午前9時~午後5時
  • 場所=区役所・中央館1階区民ロビー

【終了しました】出張窓口(土・日、祝日)

  • 期間=7月13日(土曜日)~10月27日(日曜日)
  • 時間=午前10時~午後4時

※実施場所は日程により異なります。以下の表をご確認ください。

日付 会場名 住所
7月13日(土曜日)~7月15日(月曜日・祝日) アリオ西新井店 足立区西新井栄町1丁目20−1
舎人地域学習センター 足立区舎人一丁目3番26号
7月20日(土曜日)~7月21日(日曜日) ベルクス西新井西店 足立区西新井7丁目21−9
興本地域学習センター 足立区興野一丁目18番38号

7月27日(土曜日)~7月28日(日曜日)

イトーヨーカドー綾瀬店 足立区綾瀬3丁目4−25
生涯学習センター 足立区千住五丁目13番5号(学びピア21内)
8月3日(土曜日)~8月4日(日曜日) ベルクス西新井西店 足立区西新井7丁目21−9
梅田地域学習センター 足立区梅田七丁目33番1号(エル・ソフィア1階)
8月10日(土曜日)~8月12日(月曜日・祝日) ポンテポルタ千住店 足立区千住橋戸町1−13
佐野地域学習センター 足立区佐野二丁目43番5号
8月17日(土曜日)~8月18日(日曜日) イオン西新井店 足立区梅島3丁目32−7
鹿浜地域学習センター 足立区鹿浜六丁目8番1号
8月24日(土曜日)~8月25日(日曜日) ベルクス足立加平店 足立区加平3-4-1
新田地域学習センター 足立区新田二丁目2番2号
8月31日(土曜日)~9月1日(日曜日) イトーヨーカドー綾瀬店 足立区綾瀬3丁目4−25
花畑地域学習センター 足立区花畑四丁目16番8号
9月7日(土曜日)~9月8日(日曜日) ベルクス足立花畑中央店 足立区花畑5丁目13−2
竹の塚地域学習センター 足立区竹の塚二丁目25番17号
9月14日(土曜日) 東和地域学習センター 足立区東和三丁目12番9号

9月15日(日曜日)~9月16日(月曜日・祝日)

シアター1010(北千住マルイ10階) 足立区千住3-92千住ミルディスⅠ番館 10F
東和地域学習センター 足立区東和三丁目12番9号
9月21日(土曜日)~9月23日(月曜日・祝日) イトーヨーカドー綾瀬店 足立区綾瀬3丁目4−25
江北地域学習センター 足立区江北三丁目39番4号
9月28日(土曜日)~9月29日(日曜日) イオン西新井店 足立区梅島3丁目32−7
花畑地域学習センター 足立区花畑四丁目16番8号
10月5日(土曜日)~10月6日(日曜日) ベルクス足立加平店 足立区加平3-4-1
保塚地域学習センター 足立区保塚町7番16号
10月12日(土曜日)~10月14日(月曜日・祝日) アリオ西新井店 足立区西新井栄町1丁目20−1
江南住区センター 足立区小台二丁目4番18号
10月19日(土曜日)~10月20日(日曜日) ポンテポルタ千住店 足立区千住橋戸町1−13
伊興地域学習センター 足立区伊興二丁目4番22号
10月26日(土曜日)~10月27日(日曜日) ベルクス西新井西店 足立区西新井7丁目21−9
生涯学習センター 足立区千住五丁目13番5号(学びピア21内)

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不足額給付

支給対象者

不足額給付1

令和6年度の調整給付金(当初調整給付)の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

給付対象となりうる例
  • 退職等により、令和5年に比べ、令和6年の所得が減少した方
  • 子どもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加した方
  • 修正申告により、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方

不足額給付2

定額減税、低所得世帯向け給付のいずれも対象外となる方(以下の1~3のいずれの要件も満たす方)

  1. 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
  2. 税制度上、扶養親族の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
    (例)青色事業専従者、事業専従者(白色)、合計所得金額48万円超の方
  3. 低所得世帯向け給付(※)の対象世帯の世帯主または世帯員に該当しておらず、一体措置のうえで低所得世帯向け給付の対象ではないこと

 ※令和5年度住民税非課税世帯への給付、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯への給付、令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯への給付

支給額

不足額給付1

令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額(本来給付すべき額)が、令和6年に給付した「当初調整給付金額」を上回る方に対して、当該上回る額(=給付不足額)を、「不足額給付」として給付予定

不足額給付イメージ図

不足額給付2

原則4万円(定額)

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円

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振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

職員が給付金に関して、ご自宅を訪問することはありません。

また、口座の暗証番号をお聞きすることは絶対にありません。口座の暗証番号を聞き出そうとするご自宅への訪問やメールがあっても絶対に情報を提供しないでください。

不審な電話や郵便や訪問があった場合には、区や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

【内閣官房】定額減税・給付金を騙った電話・メールに対する注意喚起(外部サイトへリンク)

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参考ページ

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お問い合わせ

足立区定額減税給付金担当課
03-3880-0746

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