軽自動車税（種別割）の税額

税額表

原動機付自転車及び二輪車等の税額

種別区分			税額（年額）
原動機付自転車	第一種一般原付	総排気量50cc以下または定格出力が0.6kW以下で特定原付以外のもの	2,000円
	第一種一般原付	125cc以下かつ最高出力が4.0kW以下のもの	2,000円
	第一種特定原付	定格出力が0.6kW以下、長さ1.9m以下、幅0.6m以下	2,000円
	第二種乙	50ccを超え90cc以下または定格出力が0.6kWを超え0.8kW以下のもの	2,000円
	第二種甲	90ccを超え125cc以下または定格出力が0.8kWを超えるもの	2,400円
	ミニカー	総排気量が20ccを超え50cc以下または定格出力が 0.25kWを超え0.6kW以下のものでいずれかに該当するもの（イ）輪距が0.5m超で三輪以上の車（ロ）輪距が0.5m以下で車室を有する四輪以上の車（ハ）輪距が0.5m以下で側面が開放されていない車　　　　室を有する三輪の車	3,700円
小型特殊自動車	農耕作業用	最高速度35km/h未満のもの	2,400円
小型特殊自動車	その他	最高速度15km/h以下のもの（フォークリフト等）	5,900円
軽自動車	二輪 (側車付含む)	総排気量125cc超250cc以下	3,600円
二輪の小型自動車		総排気量250cc超	6,000円

四輪以上及び三輪の軽自動車の税額

(1)初度検査が平成27年3月31日までの車両				税額（年額）
軽自動車	三輪			3,100円
	四輪以上	乗用	自家用	7,200円
		乗用	営業用	5,500円
		貨物用	自家用	4,000円
		貨物用	営業用	3,000円

(2)初度検査が平成27年4月1日以降の車両				税額（年額）
軽自動車	三輪			3,900円
	四輪以上	乗用	自家用	10,800円
		乗用	営業用	6,900円
		貨物用	自家用	5,000円
		貨物用	営業用	3,800円

重課税率について

重課対象車両

環境負荷低減の観点から、初めて車両番号(標識)の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車(下記の重課対象外の車両を除く)に対し、翌年度分から適用されます。(平成28年度分軽自動車税より適用)

なお、令和７年度に重課税率の適用となるのは平成２４年３月３１日以前に初度検査を受けた車両が対象です。

重課対象外の車両

電気自動車
燃料電池自動車
天然ガス自動車
メタノール自動車
混合メタノールの自動車
ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車

重課税額表

車種区分				重課税額（年額）
軽自動車	三輪			4,600円
	四輪以上	乗用	自家用	12,900円
		乗用	営業用	8,200円
		貨物用	自家用	6,000円
		貨物用	営業用	4,500円

重課税率の「起算点」は？

重課税率の起算点は以下のとおりです。お持ちの車検証をご確認ください。

重課税率の起算点＝車検証の「初度検査年月」

自動車検査証

平成15年10月14日前に初めて車両番号（標識）の指定を受けた3輪以上の軽自動車については、「初めて車両番号の指定を受けた年」までしか分からないため、重課税率の起算点を当該軽自動車が初めて車両番号の指定を受けた年の12月としております。（例：初度検査年月欄「H15」のみ表記→「H15.12」が起算点となります。）

軽課税率（グリーン化特例）について

適用期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日

適用内容

環境性能の優れた軽四輪自動車等の普及を促進するため、適用期間中に初めて車両番号（標識）の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車で燃費性能に優れ、環境負荷が少ない車両）を取得した場合に限り、当該年度の翌年度分のみの税率について特例措置が適用されます。

なお、令和７年度経過税率の適用となるのは、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに初度検査を受けた車両が対象です。

軽課税額表

車種区分				軽課税額（年額）
				概ね75％の軽課対象車	概ね50％の軽課対象車	概ね25％の軽課対象車
				概ね75％の軽課対象車	概ね50％の軽課対象車	概ね25％の軽課対象車
軽自動車	三輪			1,000円	2,000円	3,000円
	四輪以上	乗用	自家用	2,700円	ー	ー
		乗用	営業用	1,800円	3,500円	5,200円
		貨物用	自家用	1,300円	ー	ー
		貨物用	営業用	1,000円	ー	ー