足立区中期財政計画

足立区中期財政計画（令和5年度から10年度）を策定しました

1　計画の位置づけ

「足立区中期財政計画」は、「足立区基本計画」に定める施策を着実に展開するため、令和5年度から10年度までの6年間の歳入と歳出の見込額を推計し、財源の裏付けとなる財政フレームを示すものです。

6年ぶりとなる中期財政計画の見直しにあたっては、社会保障費の増加を見込みつつ、持続可能な財政運営を堅持するとともに、基金の活用や起債など財源の裏付けにより計画的に予算を執行していくため、特に1件あたりの経費が大きい投資的事業については、極力、年度間の経費の平準化を図ることに注力しました。

また、健全な財政運営を判断する指標として、従来の実質収支比率※１、経常収支比率※２に加え、新たに区民一人あたりの特別区債現在高と基金現在高の差を数値目標として設定しました。

なお、本計画は６年間の財政フレームを示すもので、個々の事業予算を確約するものではないため、毎年度の予算編成の中で歳入の状況や社会情勢を踏まえ、その都度予算の査定を行います。

2　計画の期間

本計画の期間は、令和5年度から10年度までの6年間とします。

本来であれば、前中期財政計画（平成29年度から令和6年度）の中間年となる令和2年度に「足立区基本計画」と合わせて見直しを実施し、令和3年度から10年度までの8年間の計画として策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の悪化が想定され、歳入の見通しが不透明であったこと、経済状況が不透明な中での中長期的な計画策定は困難で、現状と大きな乖離が生じる恐れがあったこと、新型コロナウイルス感染症対策に重点的に財源を投入することで基金の大幅な取崩しが予想され、今後の基金の必要積立額の算定が困難であったことから、見直しを2年延期しました。

なお、現段階で中間の見直しは予定していませんが、社会経済情勢の急変や社会保障制度の再編等により財源の確保が困難になるなど、計画を大幅に変更せざるを得ない場合には、計画期間内であっても見直しを実施します。

3　計画の前提条件

「中長期の経済財政に関する試算（令和4年7月29日、内閣府・経済財政諮問会議提出資料）」に基づき歳入を見込むとともに、国の「出産・子育て応援交付金」や東京都の「高校生等の医療費無償化」のほか、策定時点（令和5年2月）で見込まれる制度改正など、区財政に与える影響を可能な限り加味して計画に反映させています。

また、税収や行政需要に直結する人口予測については、「足立区人口推計」（令和2年2月）を基本とし、乖離が生じている未就学児・外国人については、現状に即した予測に基づく将来人口を採用しました。

※1　標準的な一般財源（特別区税、財政調整交付金等）に対する実質収支（黒字もしくは赤字）額の比率

※2　生活保護費等の扶助費、職員の人件費、特別区債の返済にあてる公債費等の必ず支払う経費が、特別区税など毎年度定期的に入ってくる収入でどの程度賄われているかを示した割合

内容については、以下の資料をご覧ください。

足立区中期財政計画（令和5年度から令和10年度）（PDF：6,832KB）

※　令和3年の出生数について（P8）

「足立区中期財政計画（令和5年度から10年度）」では、足立区の動態別人口統計の数値（4,323人）を引用しています。

一方、「令和５年度予算編成のあらまし」では、東京都が発表している人口動態統計による暫定値（3,947人）を掲載しておりますため、「足立区中期財政計画（令和５年度から１０年度）」とは異なる人数となっています。

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