足立区予算（令和8年度当初予算　予算編成のあらまし）

やりたいことが叶うまち。まずは「安心」「活力」の土台づくり

新年度予算編成にあたり

　令和7年12月26日の仕事納めの当日、区議会臨時会にて、国の「重点支援地方交付金」等を財源とする物価高騰対策予算95億円が可決されました。

　子ども1人当たり2万円の支給を行う「物価高対応子育て応援手当」を除き、交付対象、金額、方法など全てが各自治体の判断に委ねられた中、足立区では令和8年1月1日現在の全区民を対象に、現金で1万円の支給を決定しました。これまでの支援策は低所得者に特化したものが主流であり、「区民の声」にも課税世帯からの厳しい批判の意見が寄せられていたこと、また当初国が食料品の物価高騰への支援として3千円程度を全国民向けに支給との規模感を示していたことから、区独自財源45億円を投入し、支援策を決定しました。また、低所得者向け以外の支給に関しては、セブン銀行のATMを利用する新しいスキームの導入も決定しました。少しでも早い着金に向けて、鋭意取り組みを進めています。

　一般会計の当初予算額は3,696億円と今年度と比べて223億円増と、過去最大を更新しましたが、区の裁量が及びにくい内容が206億円とそのおよそ9割に相当します。その主な内容は児童・生徒用Chromebook や運用管理ライセンス等の更新（39億円）、職員給与等の人件費増（42億円）です。現在のところ、自主財源である特別区税は、東京都最低賃金引き上げや失業率の低位安定等による雇用環境の改善、納税義務者数12,702人の増加などの理由により過去最高額の609億円にのぼる見込みであり、また都税収入も好調であることから、財政調整交付金も1,255億円を見込み、予算計上しました。

　一方で国は東京都から税源の移譲を図る姿勢を崩しておらず、仮に固定資産税にも影響が及ぶようなことがあれば、区財政に与える影響は甚大です。また、いつ見舞われるか予想がつかない大災害への備えを固めながら、区民ニーズにも的確に対応する中で、堅実な財政運営を維持するという非常に厳しい局面にあることをご理解いただきたいと思います。

　新年名刺交換会でもお話ししたように、新たな年の当面の区政課題は「物価高騰対策」「プラスチック分別回収の区内全域実施」「災害対策の更なる強化」です。

　物価高騰対策と合わせて区内経済を回すための事業者支援に注力します。特に区内3,000社を対象に実施したアンケート調査の結果を受けて必要と判断した、区内中小企業人材定着サポート助成金事業を新規に立ち上げるとともに、小規模事業者等経営改善補助金は、区内事業者への発注割合に応じて補助率・補助上限額を優遇する措置を継続します。

　4月から区内全域で実施するプラスチックの分別回収についても、回収日の変更や回収の対象となるプラスチックの内容など、今年度の残りの期間で、一層の周知に努める必要があります。開始後の問い合わせや当初の混乱に備えて「プラスチック指導班」を増やして対応します。

　昨年末に新たに首都直下地震の被害想定が国のワーキンググループから示されました。都や横浜市と共に、23区から唯一参加した当区として、なお一層の地震対策の強化に努めることは言うまでもありません。災害関連死のゼロを目指して、まずはトイレ空白地域の解消策を具体化するとともに、実践的な訓練の実施に向けて、各避難所支援の強化を図ります。また3年間の時限で拡充してきた耐震診断・補強工事や老朽家屋の解体助成は、1年の延長を前提に予算計上いたしました。好調な住宅用火災警報器や消火器の助成事業も更に周知徹底を図ります。

　令和7年度に改定された新たな基本計画の下、区民お一人おひとりの「やりたいことが叶うまち」の実現に向けて、更に一歩を踏み出す令和8年度。まずはその大前提である日々の生活上の「安心」を確保し、その安心を多方面から支えるまちの「活力」の向上に向けた予算編成を心掛けました。

　昨年の「世論調査」の結果、区政満足度は調査史上初となる8割を突破しました。これを区政に対する期待の表れと受け止め、職員一同、なお一層精進してまいります。

足立区長　近藤　やよい