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公開日:2019年2月20日 更新日:2023年3月23日
12年ぶりに策定した足立区基本構想。目指すべき将来像は、「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」です。
区民の代表や学識経験者などによる「基本構想審議会」へ諮問した際に申し上げたのは、「現在の協働に代わり、区をけん引する新たなキーワードを是非皆さんで生み出してください」ということでした。
その結果、登場したのが「協創」。「協働との違いは何か」と多方面からご質問をいただきますが、答申を受けた際、その疑問に真っ先に突き当たったのは他ならぬ私です。
何かヒントはないかと改めて現基本計画(平成17年策定)を読み返していた時、はたと目に留まったのが、計画策定時に協働の到達点として描いていた「成熟活性型の協働社会」のイメージ図でした。
成熟活性型協働社会とは「協働を担う団体・企業・NPOなどが相互に働きかけを行い協働事業が活発に実践されている」「各主体の学習、域外からの新規参入などを通じ、協働のネットワークが拡大再生産、自己増殖を始める」状態であると表現されています。
「協働」と「協創」という言葉の違いこそあれ、新基本構想に謳う将来像の中身と見事に合致していることに驚きを覚えつつ、当面の目標はこれだと確信しました。
現基本計画スタート時点での協働の姿は「『官主導』の色彩がまだ残存している」と表現されており、その後、リーディングプロジェクトなどを通じて多様な協働事業を推進してきました。
確かに、「ビューティフル・ウィンドウズ運動」や「孤立ゼロプロジェクト」を契機に、既に協働から協創へと進化を遂げつつある事業が現れ始めていることも事実です。しかしながら依然として官主導の域を脱し切れていない協働事業が大半であると認識しています。
当初の目標が達成できなかった理由は、単に時間が足りなかったというより、行政のアプローチに不足があったためと考えています。
協働に参画いただける方々の範囲を広げられなかった、協働への思いはあっても情報不足などで思ったような活動に結び付けることができなかった、単なる活動助成に留まってしまい、本来その団体が持っている可能性を十分に引き出すことができなかったなど、反省点は多々浮かびます。
平成29年度は、これまでの協働に加え、一歩踏み出して協創に向かうスタートの年。まずは、「協創のプラットフォーム」づくりに着手し、これまで足りなかった官と多様な民との双方向の関係、つまり、多様な人々や団体などがゆるやかにつながることで、より力を発揮できる地域ネットワークをつくり上げます。
それが、少子・超高齢・人口減少社会を乗り切っていける、活力ある自治体にとって、なくてはならない力の源と考えるからです。
足立区長近藤やよい
詳しくは、下記の資料(予算編成のあらまし)をご覧ください。
平成29年度予算編成のあらまし(82ページ)(PDF:3,913KB)
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