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公開日：2024年3月10日 更新日：2024年10月1日
ふるさと納税の影響
ふるさと納税の影響で区民税が減収
流出した税は戻ってこない？
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設され、税控除や返礼品の送付など寄附した方へのメリットも大きい制度となっています。
一方で、区民が区外へふるさと納税をした場合、区に納入されるはずの住民税が区外へ出て行ってしまうため、結果として足立区の税収が少なくなってしまうという事態が発生しています。
地方交付税が交付される団体では、この減収分の75％が補てんされますが、足立区は地方交付税の不交付団体であるため、この減収分がそのまま区の税収から差し引かれてしまいます。
区外へ流出している金額２５億円
平成28年度は3億円であった減収額が毎年度大きくなっていった結果、令和5年度は約25億円の減収となり、区の予算編成上看過できない金額となっています。
流出額を区が実施する事業にたとえると、
足立区としての対応
足立区は、23区としてふるさと納税を本来の趣旨に立ち返らせるよう国へ見直しを求めるとともに、多くの方から賛同を得られるような寄附の使い道メニューや魅力ある地場産品を返礼品に加えることで、寄附を集める努力をしています。
特別区長会「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html（外部サイトへリンク））
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