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公開日：2026年4月10日　更新日：2026年4月10日

令和8年経済センサス活動調査にご回答をお願いします

　全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

法的根拠

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

調査対象

すべての事業所・企業が対象です。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、
継続的に行われているもの

をいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社、寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所が事業所です。

ただし、以下の事業所は調査対象とはなりません。

個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家

　（ただし、農林漁家であっても、屋敷内に店舗、工場、作業場などを設けて、農林漁業以外の事業に従事している専従の従業者がいる場合の店舗、工場、作業所などの部分は調査の対象となります）

個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所

　（ただし、派出婦などを斡旋している事業所は調査の対象となります）

外国公務に属する事業所

　（外国政府の機関、国際機関、大使館、領事館、在日米軍施設など）

国及び地方公共団体の事業所

調査基準日

　令和8年6月1日現在で実施します。なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和7年1年間の値を把握しています。

調査事項

　産業や傘下事業所の有無等に応じた調査票により把握します。

基礎項目

　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査の方法

　調査の方法は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

調査員調査

　支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

インターネット回答書類の郵送（令和8年4月上旬から）

　国が委託する民間業者から各事業所へ、緑色の封筒に封入された、インターネット回答用の書類が郵送されます。

　政府統計オンライン調査総合窓口にアクセス後、同封の「依頼状」（裏面）に印字されているログイン情報を入力し、画面の内容にそって回答を入力してください。4月16日（木曜日）までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。

調査員による事業所の活動状態の把握及び調査書類の配布（5月中旬から5月31日（日曜日）まで）

　調査員が、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

　事業所の活動状況などを確認のうえ、調査員が、青色の封筒に封入された調査書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

　インターネット又は紙の調査票で回答してください。インターネットでの回答は6月8日（月曜日）までにお願いいたします。紙の調査票で回答する場合は、同封の郵送提出用封筒に入れ6月8日（月曜日）までに届くようご投函ください。

直轄調査

　支社等を持つ企業の本社が対象です。

調査書類を郵送（令和8年5月頃）

　国が委託する民間業者から、黄色の封筒に封入されたインターネット回答書類が郵送されます。紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ送付されます。

　原則、インターネットでご回答ください。紙の調査票で回答する場合は、送付された調査票にてご回答ください。

結果の公表

　速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表予定です。

調査結果の利用

　調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

地域活性化政策

　中心市街地活性化基本計画や中山間地域活性化基本方針の策定など、各種地域活性化政策の基礎資料として利用されます。

中小企業、小規模企業に対する各種支援制度

　中小企業、小規模企業を対象とした各種補助金の算定、制度設計の基礎資料として利用されます。

人口政策

　人口減少問題対策や定住促進など、各種人口政策の基礎資料として利用されます。

防災政策

　地域防災計画の策定や、地震被害想定調査の経済被害の算定など、各種防災政策のための基礎資料として利用されます。

個人情報は保護されます

　統計調査に従事する者には、統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則が設けられています。また、調査票の記入内容を統計以外の目的に使用することも統計法で固く禁じられています。

かたり調査にご注意ください

　近年、統計調査において「かたり調査」が全国で発生しています。「かたり調査」とは統計調査員を装って調査票を受け取り、世帯等から個人情報などを詐取する行為のことです。詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないため、ご注意ください。

　統計調査員は、常に調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすましている可能性があります。不審に思われた場合には、統計係までお問い合わせください。