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公開日：2015年4月1日 更新日：2024年7月8日
統計調査の目的と活用事例
日頃より、各種統計調査にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
統計調査の調査目的と活用事例をまとめました。
調査の結果は以下のサイトよりご覧いただけます。
国勢調査
1.目的
国内の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
2.意義・活用事例
1)法律で定められている基準としての利用
衆議院の小選挙区の画定、地方交付税の交付額の算定、都市計画の策定、過疎地域の要件などに利用されています。
2)行政施策の企画・立案のための基礎資料としての利用
我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定などに利用されています。
3)民間企業等での利用
消費税のニーズに対応した事業展開やサービスの提供のための判断材料などに利用されています。
4)他の公的統計を作成するための基準としての利用
日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計（GDPなどの統計）、労働力統計、家計統計などに利用されています。
住宅・土地統計調査
1.目的
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
2.意義・活用事例
1)住生活基本法に基づく「住生活基本計画」の策定を始めとする住宅政策分野で利用されています。
2)各府省が作成する白書や都市・住宅・防災問題等の研究など住宅・土地に関する分析、学術研究などの分野で活用されています。
就業構造基本調査
1.目的
就業・不就業の状態をとらえ、我が国の就業構造を全国及び地域別に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的としています。
2.意義・活用事例
1)職業能力開発計画等政府の各種労働関連施策に関する企画・立案のための基礎資料として利用されています。
2)行政機関及び民間研究機関などによる就業構造の分析に利用されています。
3)地方公共団体における男女共同参画計画の策定などの基礎資料として利用されています。
4)国民経済計算における国民所得の推計のための就業者数や雇用者数の算出の基礎データとして利用されています。
全国家計構造調査
1.目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
2.意義・活用事例
1)行政施策の企画・立案のための基礎資料としての利用
年金や介護等の社会保障制度の在り方やその水準を検討するための資料として利用されています。
生活扶助基準の見直しの基礎資料として利用されています。
国家公務員の給与に関する検討のための基礎資料として利用されています。
2)経済関連統計作成のためのデータとして利用
国民経済計算や県民経済計算の推計、消費者物価指数の作成に利用されています。
3)白書等における分析での利用
経済財政白書（内閣府）、警察白書（警察庁）、水産白書（水産庁）などにおける分析のための基礎資料として利用されています。
農林業センサス
1.目的
我が国の農林業・農山村の実態を明らかにし、我が国の農林行政に係る諸施策及び農林業の推進に必要な資料を得ることを目的としています。
2.意義・活用事例
1)食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本法に基づく森林・林業基本計画の策定の際の基礎資料として利用されています。
2)地方交付税法に基づく普通交付税算定の際の、農業行政費及び林野行政費の算出に利用されています。
経済センサス-活動調査
1.目的
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
2.意義・活用事例
1)各種法令に基づく利用
地方消費税の清算の基礎資料に利用されています。
2)国の行政施策への利用
国民経済計算（GDPなど）、産業連関表の推計や中小企業振興など、各種補助金を交付するための基礎資料に利用されています。
3)地方公共団体の行政施策への利用
防災対策、地域経済の現状把握・将来分析、地域活性化政策、交通政策など地方公共団体の各種政策立案のための基礎資料に利用されています。
4)各種統計調査の母集団情報としての利用
国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用されています。
5)民間企業の経営戦略への利用
地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料として利用されています。
建設工事受注動態統計調査
1.目的
建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注工事の詳細を把握することにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得るとともに、企業の経営方針策定等における参考資料を提供することを目的としています。
2.意義・活用事例
1)中小企業庁による「セーフティネット保証制度５号」の業種指定など建設産業行政における各種施策の基礎データとして利用されています。
2)政府の月例経済報告など国の景況判断の重要な指標の作成にも活用されています。
建設工事施工統計調査
1.目的
建設業者が１年間に施工した完成工事高、就業者数、付加価値額等を調査し、建設業の実態・活動内容を明らかにすることにより、各種の経済・社会施策のための基礎資料を得るとともに、企業の経営方針策定等における参考資料を提供することを目的としています。
2.意義・活用事例
1)国土交通白書などにおける分析・評価
2)中小企業庁による「セーフティネット保証制度５号」の業種指定など建設産業行政における各種施策の基礎データとして利用されています。
3)県民経済計算といった、地域の経済活動を表す重要な経済指標の作成など幅広く活用されています。
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