北朝鮮当局による拉致問題の解決に向けて

北朝鮮当局による拉致問題とは

拉致問題について

区チラシ 「風化は許さない！」

北朝鮮当局により、1970年代から80年代にかけて多くの日本人が拉致されました。
これは、わが国の国家主権や国民の生命と安全にかかわる重大な人権問題です。
現在、政府が北朝鮮による日本人拉致被害者として認定しているのは17人です。このうち5人はすでに帰国を果たしていますが、12人は帰国できていません。このほかにも拉致の可能性のある方々は多くおり、政府は認定の有無に関わらず、すべての被害者を一刻も早く帰国させるよう、強く求めています。

足立区でも、「西新井事件」が発生しています。

西新井事件
秋田県下の海岸から密入国した北朝鮮工作員チェ・スンチョルが、小熊和也さん、小住健藏さんの2人の実在する日本人に成り代わり、対韓国工作、極東におけるスパイ拠点の構築、日本の防衛力等に関する情報収集等を行っていた事件です。
警察は、その後の捜査により、自称小住健藏こと通称チェ・スンチョルを免状等不実記載同行使違反の容疑等で逮捕状の発付を得て国際手配の手続を行うとともに、北朝鮮に対し身柄の引き渡しを要求しています。なお、通称チェ・スンチョルについては、蓮池さん夫妻拉致の実行犯としても、国際手配を行っています。
（警視庁および警察庁のホームページより抜粋）

拉致問題の主な経緯

年代	できごと
1970年代から80年代	拉致事件の発生
2002年9月	第1回日朝首脳会談（於：平壌）。日朝平壌宣言に署名。金正日国防委員長（当時）が拉致問題を認め謝罪。
2002年10月	拉致被害者5名が帰国
2004年5月	第2回日朝首脳会談（於：平壌）。すでに帰国していた地村さんのご家族と蓮池さんのご家族の計5名が帰国。
2004年7月	曽我ひとみさんのご家族3名が帰国。

拉致問題に関する様々な情報

政府拉致問題対策本部の特設ページ「北朝鮮による日本人拉致問題」では、啓発アニメ「めぐみ」や、拉致問題こども向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」などの映像資料や拉致問題に関する様々な情報をご覧いただけます。　　
政府拉致問題対策本部「北朝鮮による日本人拉致問題」（外部サイトへリンク）

皆さんも拉致問題についての理解を深め、問題解決に向けた大きな力としましょう。

足立区の取組み

拉致問題を風化させないために、足立区では様々な啓発を行っています。

足立区拉致問題等啓発推進条例（2021年7月12日施行）

2021年7月9日、区議会定例会で拉致問題の解決の一助となることを願い、議員提案による本条例が全会一致により議決されました。
拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題について、区民に対し積極的な啓発を行うことで、区民の認識を深めることを目的としています。
区はこの条例に基づき、区民への啓発推進や組織の機能強化を図っています。

足立区拉致問題等啓発推進条例　本文（PDF：100KB）

様々な啓発事業の実施

条例制定以前より実施していた啓発パネル展示や、条例制定を契機に新たに実施した事業など、詳しくはファイルをご覧ください。

拉致問題に関する様々な啓発事業（PDF：1,291KB）