公開日：2020年10月19日　更新日：2020年10月19日

令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）の「公益通報制度」並びに「提言・要望（特定要求及び不当要求）の記録件数及び外部評価」の運用状況について公表します

1.「公益通報制度」について

国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者からの通報（公益通報）をきっかけに明らかになることも少なくありません。こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

これらのことを定めた法律が公益通報者保護法で、法律では、公益通報を、労働者が労務提供先の不正行為（一定の法令違反行為）を不正の目的でなく、一定の通報先【事業者内部、権限のある行政機関、その他の事業者外部のいずれか（通報先ごとに保護を受けるための要件が異なります）】に通報することと定めるとともに、事業者が、労働者が公益通報をしたことを理由として解雇することを無効とし、また、降格、減給、その他の不利益な取扱いをすることを禁止することなどにより、通報者を保護しています。

足立区では、公益通報制度を、内部通報と外部通報に分けて運用しています。

• 内部通報
  「足立区職員等の公益通報に関する要綱」に基づき、区の職員等を対象に、区の事務事業等に関する違法行為等の事実に関する公益通報をいい、窓口（内部通報窓口）をコンプライアンス推進担当課及び公益監察員（弁護士）としています。
• 外部通報
  公益通報者保護法に定める犯罪行為（刑法、食品衛生法など国民生活に関係する法律およそ470本の各規定に係る違法行為で、刑罰が定められているもの）の事実に関する公益通報をいい、窓口（外部通報窓口）を各担当課及び区民の声相談課としています。

なお、足立区に処分等の権限がない事案については、権限を有する行政機関をご案内します。ご不明な点は、下記担当または消費者庁（国機関）へお問い合わせください。

２.「公益通報制度」の運用状況について

• 足立区職員等による公益内部通報：3件（公益内部通報のうち、不受理1件）
• 労働者による区の担当課又は通報総合窓口（区民の声相談課）に対する公益外部通報：0件
• 一般相談：14件
  ※一般相談については、法令違反等や業務執行上の問題の指摘、職場の対人関係に関する相談等が多い。

法令に違反する行為等が認められた事案については、公益監察員から是正措置を講じるように意見が示されました。調査結果については、公益監察員から直接区長へ報告を行い、区長指示により是正・改善措置を講じるとともに、再発防止に努めています。

足立区職員等とは・・・区職員、区との契約に基づく事業に従事する労働者、指定管理者が行う区の施設の指定業務に従事する方や区の法令遵守を確保する上で必要と認められる方など

労働者とは・・・労働基準法第9条に規定する労働者

3.「提言・要望（特定要求及び不当要求）の記録件数及び外部評価」の運用状況について

• 受付件数：0件（全庁調査の結果、該当事案はありませんでした。）
• 足立区公益監察員による制度運用状況に関する外部評価
  ○本制度の理解、周知によって特定要求、不当要求（以下「特定要求等」という。）は一定程度抑制されていると思われる。
  ○提言、要望等に関する取扱規程が定める様式による特定要求等はなかったものの、区民の声の制度において、困難クレームとして関係部署において対策会議が開かれた不当要求に該当する事案が2件発生していた。今後、区全体として特定要求等に対する対応を整理し、改めて実態に合った制度を構築する必要があると考える。
  ○各所属においては、特定要求等を個人で抱え込むことがなく、組織全体で対応できるよう、引き続き制度の職場内周知と意識啓発に心がけてほしい。

特定要求とは・・・提言、要望等のうち、入札、契約及び指定管理者の選定、許可、認可、免許等の手続、公有財産の取得、処分及び活用、職員の人事等に関することについて、特定の個人又は団体を有利に扱う等特別の扱いをすることを求めるもの

不当要求とは・・・公正な職務の遂行を妨げることとなることが明白な要求その他不当な要求

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