足立区障害者就労施設等からの調達推進方針

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」の規定に基づき、「足立区障害者就労施設等からの調達推進方針」を策定しました。

障害者優先調達推進法とは

この法律は、障害者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人など公の機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

この法律に基づき、地方公共団体（都道府県、区市町村）等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表します。

厚生労働省資料

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

足立区障害者就労施設等からの調達推進方針

平成31年度の足立区の調達推進方針を策定しました。

足立区資料

平成31年度足立区障害者就労施設等からの調達推進方針（PDF：10KB）

区内の障害者就労施設等への発注

法律の趣旨を達成するためには、官公庁だけでなく、地域の各種団体・民間企業、区民の皆様からの発注も大きな支援となります。障害者就労施設等へ物品等の発注にご理解とご協力をお願いいたします。

足立区内の障害者就労施設等で提供可能な物品・サービスについては、次のとおりです。

また、問合せ・発注はリスト掲載の施設に直接ご連絡をお願いいたします。
なお、発注にあたっては、納期や規格などについて、事前に施設側と余裕をもってご相談ください。

受注可能な物品やサービス

リストは公表可能な施設のみ掲載しています。

1. 【身体・知的障がい者施設】受注可能物品・サービス一覧（PDF：53KB）
2. 【精神障がい者施設】受注可能物品・サービス一覧（PDF：37KB）

足立区発注実績

平成28年度は41件、61,531,758円でした。
平成29年度は60件、65,715,658円でした。
平成30年度は60件、71,390,424円でした。

（平成30年度内訳）

内容	件数	金額（円）	備考
封入封緘発送	14	16,485,974
印刷	15	4,779,656
建物等清掃	7	33,011,588
その他	24	17,113,206	施設管理運営委託、ヘルメット等購入費
合計	60	71,390,424

問い合わせ

身体・知的障がい者施設関係

福祉部障がい福祉課障がい福祉係
電話番号：03-3880-5255（直通）
ファクス：03-3880-5754
Eメール：s-fukusi@city.adachi.tokyo.jp

精神障がい者施設関係

衛生部中央本町地域・保健総合支援課精神保健係
電話番号：03-3880-5358（直通）
ファクス：03-3880-6998
Eメール：chuuou-hoken@city.adachi.tokyo.jp