ホーム > 健康・福祉 > 障がいのある方のために > 事業者の方へ > 地域連携推進会議について
ここから本文です。
公開日：2025年3月11日 更新日：2025年4月25日
地域連携推進会議について
令和6年4月1日より、障がい者支援施設（入所施設）や障がい者向け共同生活援助（グループホーム）の運営を行う事業所に、地域の関係者を含む外部の目を入れた「地域連携推進会議」の開催と会議構成員（地域連携推進員）による各施設の見学を行うことが義務付けられました（令和6年度は努力義務、令和7年度以降は義務）。
【厚生労働省資料】令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（抜粋）（PDF：435KB）
地域連携推進会議とは
地域連携推進会議とは、利用者、利用者家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、経営に知見のある人、区担当者などにより構成され、主に以下4つの目的を達成するために行う会議です。
目的
- 利用者と地域との関係づくり
- 地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進
- 施設等やサービスの透明性・質の確保
- 利用者の権利擁護
厚生労働省からの参考資料
地域連携推進会議は、事業所が自ら準備し開催するものです。各事業所におかれましては、以下の厚生労働省から出されている参考資料をご確認いただき、地域連携推進会議の開催に取り組んでください。
東京都からの参考資料・動画
- 共同生活援助（グループホーム）における地域連携推進会議について（東京都説明資料）（PDF：856KB）
- 動画「地域連携推進会議」について（ YouTube 15 分程度）
視聴方法：以下の配信動画URL からアクセスいただき、視聴してください。
実施回数・会議記録等の公表について
- 地域連携推進会議：事業所単位で毎年1回以上
- 施設訪問：施設単位で毎年１回以上
会議記録等の公表について
各事業所は「地域連携推進会議」における報告、要望、助言等について議事録を作成し、事業所のホームページや広報誌などで多くの方が閲覧可能となるよう公表しなければいけません。
なお、議事録等につきましては、東京都の「障害福祉サービス等情報検索」に掲載することも検討されております。都から通知がありましたら各事業所宛にお知らせさせていただきます。
第三者評価を実施している事業所
東京都福祉サービス第三者評価を受け実施状況を公表している場合は、地域連携推進会議の開催、施設訪問に代えることができます（受審した年は地域連携推進会議と施設訪問は実施不要）。
※事業所が所管する全施設の評価・訪問を受けていない場合は、未訪問の施設について施設訪問の実施が必要です。
地域の皆様へ
障がい者支援施設（入所施設）や障がい者向けグループホームは、障がい者が地域で生活するための住居です。
足立区では地域のお祭りなどで交流しているという話がある一方、施設にどんな人が住んでいるのかわからない、声のかけ方がわからないという方もいらっしゃるかと思います。
事業者から会議や施設訪問の参加依頼などがありましたら、お気軽に参加していただき、障がい者や障がい者施設への理解を深めていただきますとともに、同じ地域の仲間として見守りなどのご支援ご協力をいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
【地域の関係者向け参考資料】地域連携推進員の手引き（PDF：747KB）
区職員の会議等への参加について
地域連携推進会議の開催にあたり、足立区職員に出席を依頼する場合につきましては、開催2か月前までに以下の通知にあります依頼・相談先にご連絡ください。なお、区職員の参加につきましては、足立区は事業所数や施設数が多いため、国の手引きにあるように可能な範囲での参加とさせていただきます。
【足立区事業者向け通知】
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は
