公開日：2019年4月1日　更新日：2025年4月1日

障がい者福祉手当（区の制度）

******　手当額改定のお知らせ　*******

令和７年４月より 月額４,０００円 の手当額を 月額７,７５０円に引き上げます

• 月額１５,５００円の手当額改定はありません。
• 受給中の方は令和７年８月振込分（令和７年４から７月分）より金額が変わります。
• 額改定に伴う手続きはありません。　

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　足立区内に住所を有する心身に障がいのある方に、障がいの程度に応じて手当を支給します。

年齢制限、所得制限等があります。

※ 手当の受給には申請が必要です、要件などを確認のうえ申請してください。

１　対象者および手当額

（１）支給月額　１５,５００円の対象者

申請日において２０歳以上６５歳未満で、以下のいずれかの障がいのある方

1. 身体障害者手帳１級から２級の手帳をお持ちの方
2. 愛の手帳１度から３度の手帳をお持ちの方
3. 脳性まひまたは進行性筋萎縮症の方

（２）支給月額 　７,７５０円の対象者

申請日において６５歳未満で、以下のいずれかの障がいのある方

1. 身体障害者手帳３級をお持ちの方
2. 愛の手帳４度をお持ちの方
3. 精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方　

２　対象にならない方

振込予定日	支給対象期間
４月１５日頃	前年１２月から３月分
８月１５日頃	４月から７月分
１２月１５日頃	８月から１１月分

４　所得制限

前年中の障がい者本人の所得（20歳未満の方は扶養義務者の所得）が所得制限限度額表の限度額を超えている場合、その年の８月から翌年７月分までの手当は支給されません（支給停止）。

税が未申告の場合、所得審査ができないため手当は支給されません。

（１）所得審査の対象者

• ２０歳未満の方は、 障がい者の扶養義務者
• ２０歳以上の方は、障がい者本人

（２）所得審査の対象年度

• ７月まで　前々年１月から１２月の所得

 　　例）令和７年７月に申請 ➡ 令和５年中（令和６年度）の所得

• ８月から　前年１月から１２月の所得　

　　例）令和７年８月に申請 ➡  令和６年中（令和７年度）の所得

※ 転入されてきた方は、課税証明書が必要となる場合があります。 国外から転入された方は、別途書類が必要となります。

（３）所得の範囲

住民税の課税対象となる所得

総所得金額（給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は合計額から10万円を控除）、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得（特別控除後）の金額、短期譲渡所得（特別控除後）の金額、商品先物取引に係る雑所得等の金額

所得から控除する額

所得控除

控除の種類	本人	扶養義務者
障害者控除（本人）	なし	27万円
特別障害者控除（本人）	なし	40万円
障害者控除（扶養）	１人につき27万円	１人につき27万円
特別障害者控除（扶養）	１人につき40万円	１人につき40万円
雑損控除	控除相当額	控除相当額
医療費控除	控除相当額	控除相当額
社会保険料控除	控除相当額	８万円
小規模企業共済等掛金控除	控除相当額	控除相当額
配偶者特別控除	控除相当額	控除相当額
寡婦控除	27万円	27万円
勤労学生控除	27万円	27万円
ひとり親控除	35万円	35万円

（４）所得制限限度額

所得額が所得制限限度額表の限度額を超える場合、手当は支給されません（支給停止）。

所得制限限度額表

扶養人数	所得（※1）制限 限度額	年収額の目安 ＜参考＞(※2)
0人	3,604,000円	5,180,000円
1人	3,984,000円	5,656,000円
2人	4,364,000円	6,132,000円
1人増すごと	38万円を加算	-

※1　所得額は、住民税の課税対象となる所得から、所得控除額を引いた額です。

※2　年収額は給与所得者を例として給与所得控除をする前の金額です。

※3　老人控除対象配偶者もしくは老人扶養親族１人につき10万円を加算、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）および控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満に限る)１人につき25万円を加算します。

５　新規申請に必要なもの

６　申請窓口

（１）身体障がい・知的障がいのある方

身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方、脳性まひまたは進行性筋萎縮症の方

• 障がい福祉課障がい給付係（本庁舎北館1階）

　電話番号：03-3880-5472

• 障がい援護課各援護係

（２）精神障がいのある方

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

• 足立保健所（中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター）

７　届出が必要な場合

1. 手帳の障がい等級に変更があった場合
2. 振込口座を変更する場合
3. 氏名変更し振込口座名義に変更があった場合
4. 所得審査の対象者が税の修正申告をした場合
5. 難病患者福祉手当を受給した場合
6. 対象者の保護者が児童育成手当（障害手当）を受給した場合　※申請時にご連絡ください。
7. 足立区内に住所を有しなくなった場合（生活の場が区外となった場合を含む）
8. 支給対象外（資格喪失）となる障害者支援施設や特別養護老人ホーム等の施設に入所した場合

８　注意事項

1. 課税所得がない場合でも住民税の申告が必要です。ただし、足立区在住の方の被扶養者（税制上の扶養控除者）となっている方は、申告の必要はありません。
2. 施設入所の届出の遅れ等で過払いが発生した時には、過払額を返還していただきます。

 

収入がない方・非課税所得のみの方も住民税の申告をしましょう。 申告を行わないと各種制度・サービスの利用や申請ができない場合があります。 また手当などが停止されたり振り込みの遅れが生じる場合や サービスの利用にあたって自己負担額が発生する場合もあります。

 

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