日本公共サービス研究会　第2回総会を開催しました

日本公共サービス研究会　第2回総会

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平成25年7月26日、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざして発足した「日本公共サービス研究会」（※1）の第2回総会を、一般社団法人・日本経営協会の協賛により、日比谷図書文化館にて開催した。当日は、真夏の暑さにもかかわらず、67自治体から139名が参加した。　今回の総会では、冒頭、東京大学名誉教授の大森彌教授から「分権時代における基礎自治体のあり方」と題した基調講演が行われた。次に、足立区の定野総務部長から、研究会にて検討すべきスキームの可能性とともに、中間報告書（※2）についての紹介があった。また、長谷川政策経営部長からは、第1回総会後の3回にわたるコア会議（※3）の検討状況について報告があった。

今回の総会では、過去のコア会議における調査・検討結果を踏まえ、「民にできないことを民にできるようにする」取組みとして、国民健康保険業務や会計・出納業務を対象に、民間事業者の協力による業務の分析結果と、将来的な外部化に向けた可能性が報告された。また、大阪府池田市からは、地方自治法で新設された自治体が連携して業務を共同処理する運営の現状が披露された。さらに、幹事自治体のうち秋田県横手市、埼玉県草加市、東京都国分寺市から、地域の実情に応じた行政課題への対応や住民満足度の向上に資する独自の取組みについて幅広い紹介があった。

研究会では、今後も、新たな分野において、自治体間で共有できる業務運営のモデルケースづくりを進めるとともに、教育・資格制度の導入や、民間事業者に限定しない新たな担い手の支援・育成の可能性を探るなど、多角的な検討にも着手する。また、引き続き、全国各地の意欲ある自治体の参加を募っていく。

（※1）日本公共サービス研究会とは

　地方自治体では、単純定型業務や技能系業務のアウトソーシングを中心とする従来型の行財政改革の取組みに限界が見え始めている。改革の新たな方向性を見出すとともに、地域住民の将来のために持続性と実効性ある取組みを進めていくことが、大きな課題である。
　平成24年7月に発足した「日本公共サービス研究会」では、一定の専門知識を必要とするものの、定型的な処理を行う「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築するとともに、若年者雇用や教育・資格制度の創設を図るなど、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざしていく。

（※2）中間報告書（PDF：72KB）

（※3）コア会議とは　

　幹事会に相当するが、現在は、幹事自治体に限らず、関心の高い自治体が集まる会に改編されている。5月に開催された第3回コア会議では、システム開発や人材派遣等を通じて業務ノウハウを取得した民間事業者から、国民健康保険業務や会計管理業務を例に、業務の分析手法の紹介とともに、これを活用した分析結果が披露された。また、受託者の業務遂行能力を高め、客観的な評価に結びつけることが期待される教育・資格制度について、法的知識の育成や確認を対象に軌道に乗せるための提案が行われていた。

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