外部化ガイドラインの改定について（第3次改定版）

　超高齢社会の確実かつ急速な進行をはじめ、区政を取り巻く環境が急激に変化する中で、行政需要は増加の一途をたどっております。そのような状況において、持続可能な公共サービスの提供に向け、必要な人員と財源を生み出す取組みを強化することが求められており、区民ニーズの変化を先取りし、新たな時代を切り拓く公共サービス改革の手法として外部化に取り組んでまいりました。

　平成26年1月から、戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合して、外部化を開始し、続いて、平成26年4月以降、国民健康保険、会計管理、介護保険等各業務の外部化を順次実施または拡張してまいりました。一方で、東京労働局からの是正指導や個人情報保護の強化など、外部化をとりまく環境の変化を踏まえて、労働関係法令等に関する留意事項の追加や新たな考え方の整理を盛り込み、第3次となるガイドラインの改定を行いました。