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公開日:2017年4月5日 更新日:2022年2月28日
人口ビジョンは、区における人口の現状を分析し、将来的な人口減少、少子・超高齢社会の進展を緩和させるための目標を示したものです。総合戦略は、人口ビジョンで示した目標を実現するための施策をまとめたものです。
●足立区人口ビジョン改定版及び第2期足立区人口ビジョンを実現する総合戦略(PDF:3,231KB)
令和2年度に改定した人口ビジョンでは、年齢別の社会増減において、20歳から24歳を中心とした若い世代で大幅な転入超過が生じている一方、0歳から9歳、30歳から39歳は転出超過となっているなど大きな偏りが見られました。そこで、若い世代の足立区への転入要因及び子育て世帯の足立区からの転出要因を把握し、今後の施策の参考とするため、転出入者に向けたアンケート調査(調査期間:令和3年7月から8月)を実施しました。
アンケート調査では、1,500名を超える方にご回答をいただきました。ご協力いただきありがとうございました。
このたび、「足立区転出入者アンケート調査」の結果がまとまりましたので報告します。
1 若い世代は家賃価格等と利便性のバランスの良さで足立区を選んでいる
若い世代が就職を機に上京する際、賃貸住宅の家賃価格や物価と利便性のバランスが良いと評価され、足立区が選ばれていると考えられる。
2 子育て世帯は住宅購入時に住宅事情から区外を選択している
住宅の購入を考えるときに、住宅の広さや土地・建物の価格など住宅事情がより良い近接市や郊外に転出している可能性がある。
3 「緑・公園・水辺などの自然環境」が高い評価を得ている
「緑・公園・水辺などの自然環境」は評価が高く、また子どもあり世帯は自然環境を重視する傾向があるため、大きな強みと言える。
4 「世間からの評判」及び「治安」が低い評価となっている
・「世間からの評判」が低い評価となっている一方で、実際に住んでみたらそれほど悪く感じなかったとの意見もあり、実態よりも悪いイメージが先行してしまっている可能性がある。
・「治安の良さ」が低い評価となっている一方で、評価が低い理由は、犯罪というよりは住民のマナーに起因するものが多くあった。
5 転出先の行政サービスを調査せずに転出する子育て世帯が存在している
行政サービスを利用する機会の多い子育て世帯の中にも、転出後に子育てサービスの低下するリスクを検討していない人が一定数存在すると考えられる。
●足立区転出入者アンケート調査報告書(PDF:3,188KB)
調査結果を踏まえ、今後も若い世代の更なる流入増や子育て世帯の定着につながるような施策の充実に努めていきます。
国と地方が一体となって人口減少の克服や地方創生に向けて取組む「まち・ひと・しごと創生法」が2014年11月に施行され、各地方公共団体は国から、2015年度中に「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」の策定に努めるよう求められました。地方人口ビジョンでは、人口の現状と、45年後である2060年の展望を示し、地方版総合戦略では、人口増を図るため地域の実情に応じた政策目標・具体的な施策の策定に努めることとされています。
足立区では、2016年度に基本構想・基本計画の策定にあわせ人口ビジョン及び総合戦略を策定することで、より実効性のある計画としました。
2019年6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が閣議決定され、国は、第1期で根付いた地方創生の意識や取組みを2020年度以降も継続し、現在と将来の社会的変化を見据えながら、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めるとともに、各地方公共団体に対しても次期総合戦略を策定するよう通知しました。
このたび足立区でも、現行の「足立区人口ビジョンを実現する総合戦略」の計画期間満了に伴い、2021年度からスタートする新たな戦略を策定しました。また、足立区では2020年2月に近年の外国人人口の増加を反映した人口推計を実施しました。現行人口ビジョンは過去の人口推計に基づいて作成しているため、人口ビジョンについても最新の人口推計に基づき改定しました。
●人口ビジョンについては、前回策定時(平成29年2月)以降の状況変化を反映しました。
●総合戦略については、足立区基本計画の改定にあわせて見直しを行った「重点プロジェクト事業」の中から、人口ビジョンを実現する事業を抽出しました。
・改定版の人口ビジョンでも、現行人口ビジョンと同様に2060年を目標年として設定します。
・総合戦略は、第1期と同様に4年間を計画期間とし、2021年度から2024年度までを第2期の計画期間とします。
現状認識を踏まえ、人口減少、少子・超高齢社会の進展を緩和させていくために、国の「まち・ひと・しごと創生法」の枠組みに従い、以下のような課題を抽出しました。
【主な課題】
・大規模開発に伴い転入増となる地域がある一方、古くからの団地が広がる地域では転出が転入を上回る地域があります。
・特に0歳から9歳の子どもをもつ世帯は区全体で転出が転入を上回っています。
【解決の方向性】
・地域ごとに状況が異なっているため、各地域の未来図を描きながら施策を検討していく必要があります。
・転出原因の把握に努め、それに沿った施策を展開し、子育て世帯をはじめ誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちの実現が必要です。
【主な課題】
・出生数は減少傾向が強まっており、男女ともに晩婚化、未婚化も進んでいます。
・高齢者、中でも75歳以上の後期高齢者のさらなる増加が見込まれます。
・進学・就職に伴う若い世代の流入や外国人住民の増加により、区民ニーズが多様化しています。
【解決の方向性】
・妊娠から出産・子育て期まで切れ目のない支援により、子育て世帯の負担軽減や子どもを持ちたい人の不安をなくしていくことが必要です。
・高齢者が住み慣れた地域で健康を保ち、安心して暮らせる仕組みの充実が必要です。
・多様なニーズを把握し、必要な施策を展開していくことが重要です。
【主な課題】
・生産年齢人口が減少していくことが見込まれるため、今後働き手の不足が予測されます。
・従業者が1人から4人の規模の事業所は減少傾向にあるものの、いまだ区内事業所の約6割を占めています。
【解決の方向性】
・働き手を確保していくため、高齢者や女性が働きやすい環境を整備していく必要があります。
・区内経済活性化のためには、規模の小さい個店や中小規模の事業者を支援していく必要があります。
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