日本公共サービス研究会　第5回総会を開催しました

2月9日（火曜日）、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざして発足した「日本公共サービス研究会」（※1）の第5回総会を、東京芸術センター21階天空劇場にて行いました。当日は、77団体、150名を超える自治体職員が出席しました。

冒頭、足立区長から、戸籍業務の外部化について様々な課題があった中で、現在の形に落ちつくことができたこと、そして研究会を通じたネットワークによって、ここまで進むことができた、といった旨の挨拶がありました。

はじめに、27年6月に示された骨太の方針2015によって、国においても、公共サービス改革を加速させる方針が打ち出されたことを契機として、今回の総会に内閣府及び総務省から担当者をお招きし、最新の状況について説明をしていただきました。報告の中には、地方独立行政法人を活用した公共サービス改革など、新たな動きについてのお話もあり、多くの自治体職員が熱心に聞き入っていました。

総会の個別テーマでは、足立区が先進自治体として進めている、戸籍等窓口業務や、国民健康保険業務の外部化について、委託に向けての課題と対策について報告がありました。戸籍等窓口業務に関する報告では、第1期の委託時に生じた様々な課題を第2期のプロポーザル実施時の評価項目として活かした点を中心に報告しました。また、国民健康保険業務では、外部化に伴い、職員人材のシフトを行い、滞納整理強化を図り、その結果として、収納率が昨年同月比でも増収となったことなど、外部化の効果について報告しました。日本公共サービス研究会に協力する事業者からは、区民事務所（出張所）窓口業務や、各自治体でも業務過多で超勤が多く発生している子ども子育て支援新制度に対する業務の外部化検討について提案がされました。

最後に、政策経営部長から、来年度の研究会運営として、分科会の設置による自治体同士がより緊密に意見交換を交わせる場をつくる、といった提案を行い、会は終了しました。非常に盛りだくさんな内容ではありましたが、様々な観点から外部化に関する研究内容を各自治体と共有することができました。

今後この分科会のおける検討事項の報告も視野に入れ、引き続き参加自治体と情報共有を図りながら、活発に議論を行い、研究を深めていく予定です。

地方自治体では、単純定型業務や技能系業務のアウトソーシングを中心とする従来型の行財政改革の取組みに限界が見え始めています。改革の新たな方向性を見出すとともに、地域住民の将来のために持続性と実効性ある取組みを進めていくことが、大きな課題です。
平成24年7月に発足した「日本公共サービス研究会」では、一定の専門知識を必要とするものの、定型的な処理を行う「専門定型業務」の外部委託を中心に、新たな行財政改革の手法を構築するとともに、若年者雇用や教育・資格制度の創設を図るなど、自治体同士が協力して、様々な政策課題を包括的に解決していくことをめざしていきます。