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公開日:2022年3月14日 更新日:2022年7月8日

「生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策」の答申

令和3年1月26日
区長の附属機関である足立区生活保護適正実施協議会(以下、「協議会」という。)に「生活保護廃止処分の取り消しに伴う、再発防止策について」諮問しました。なお、生活保護廃止処分の取り消しについては、令和2年11月9日に報道発表を行っています。

令和4年3月4日(金曜日)
区長の附属機関である協議会から本件に対する答申書(生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策についての報告書。以下、「報告書」という。)を受領しました。
今後、答申書の内容を精査し、必要な対策を講じることで、再発防止を徹底していきます。

令和4年6月29日(水曜日)
足立区議会厚生委員会で今後の区の対応を報告しました。
報告内容の一部抜粋版を掲載します。

提言に基づく再発防止策、改善策

「生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策についての報告書」及び支援団体からの意見をもとに、区の再発防止、改善に向けた具体的な取り組みとして、「生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策提言に対する改善策」をとりまとめました。今後、福祉事務所全体で取り組んでいきます。
※全文は、関連資料「生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策提言に対する改善策」をご覧ください。

今後の取り組みと課題

  1. まずは福祉事務所の管理職が、今回の事を重く受け止め自分事として認識し、ガバナンスを改めてチェックするほか、共通ルールを定め遵守していく。
  2. 提言には、職員の基本的な心構え、人権に対する意識などへの問題提起がされており、生活保護に携わる職員の意識についての研修を毎年度実施することとする。
  3. 再発防止策、改善策が福祉事務所職員共通の業務手順として確実に定着するよう、職員への周知・研修を丁寧に進めていく。
  4. 職員の多忙化も今回の要因の一つとして挙げられており、業務の標準化、研修体系の再構築、ケースワーカーの担当世帯数の適正化の検討などもあわせて、組織的な検討を進めていく。

協議会の経過

令和3年1月26日:区長から協議会会長へ諮問
令和3年1月27日:令和2年度第2回生活保護適正実施協議会(書面開催)
令和3年5月13日:第1回生活保護適正実施協議会専門部会
令和3年8月25日:第2回生活保護適正実施協議会専門部会
令和3年12月16日:第3回生活保護適正実施協議会専門部会
令和4年1月20日:令和3年度第1回生活保護適正実施協議会
令和4年3月4日:協議会会長から区長へ答申

報告書の概要

  1.  調査による事実経過と要因分析の精査
    本協議会の委員が所属する東京八丁堀法律事務所による関係資料や職員ヒアリングによる調査を行い、事実経過と要因分析を精査しました。
  2. 主な再発防止に関する提言
    (1)判断マニュアル・業務フローの継続的な改善
    (2)主管部署の明確化(生活保護指導課において相談窓口・情報集約化を担当)
    (3)当事者と連絡を取り合う方法や手段の確認(連絡手段カードの作成)
    (4)事実関係の職員自身による確認
    (5)生活保護廃止決定処分を慎重に判断するため、停止処分の活用の検討
    (6)生活保護制度の意義・重要性に関するより深度のある研修の実施

 

 

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