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公開日：2022年4月15日 更新日：2022年7月12日
足立区男女共同参画に関する区民意識調査結果がまとまりました
足立区では、すべての区民が、性別に関わりなく個人として尊重され、男女が対等な立場で家庭・地域・仕事の場などあらゆる活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指しています。
この度、女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス、DV、ハラスメントの防止や多様な性に対する相互理解などについて、区民の皆様の意識や実態を把握するため、「足立区男女共同参画に関する区民意識調査」を実施しました。
調査の概要
調査対象者
足立区に住民登録のある、18歳以上の区民3,000人を無作為抽出
調査実施期間
令和3年10月20日（水曜日）から令和3年11月19日（金曜日）
調査方法
調査対象者へ調査票を送付後、郵送またはWEBで回答
調査内容
女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、DV等の防止、多様性の尊重と人権等
調査結果から見えた主な傾向
女性の理想（好ましい）の働き方
女性が「結婚後も仕事を継続する」あるいは「一度離職しても再び仕事を持つことができる状況を望んでいる」人は、全体で87.0％と高く（図1）、性別（男性88.7％、女性87.5％）による、意識の差は見られません。
理想（好ましい）働き方 その項目を選んだ理由
一方、理想の働き方についての設問に対する回答を年代別・性別で比較すると、男性は「夫婦で働く方が経済的に安定するから」が最も多く（53.2％）、女性は「仕事を通じて社会やさまざまな人とのつながりが持てるから」が最も多い（65.3％）結果となりました。
年代別・性別で見ても「経済的側面で女性の理想的な働き方を考えている男性」と「自己実現のために働きたいと考えている女性」の間に意識の差がみられます（図2）。
配偶者（またはパートナー）との役割分担状況に【満足している】（満足している・どちらかといえば満足している）人の割合
女性はパートナーに対し、各年代で「言わないと家事・育児をしてくれない」事を不満に思う割合が高くなっています。
パートナーとの役割分担状況の満足度を年代別・性別で見ると、年齢が上がるにつれ、男女間の意識差が大きくなっていく傾向があります（図3）。
DV・ハラスメント行為を受けた際の相談先・相談できなかった理由
被害経験者のうち「相談できなかった」「相談しようと思わなかった」人の割合は、約5割（49.8％）を占め（図4）、そのうち、相談できなかった理由として「相談しても無駄だと思った」「我慢すれば何とかなると思った」が7割台半ば（75.3％）となっています（図5）。
認知しているDV・ハラスメントの公的相談機関
一方で、区の相談機関の認知度が、警察に次いで約3割（29.5％）である（図6）にも関わらず、相談につながっていないことがわかりました。
DV・ハラスメント防止のために特に充実すべきこと
DV・ハラスメント防止として「意識啓発」を充実すべきと回答した人の割合が最も高くなっています（図7）。
（図4）から（図6）の状況をふまえると、DV被害者が1人で悩みを抱えていることが想定され、区民が「意識啓発」を重視していることからも、いかにして区の相談へつなげるかが課題となっています。
LGBT等当事者が暮らしやすい社会づくりのために特に必要だと思うこと
「LGBT」という言葉の認知度について、「知っている」回答者は70.6％と7割を占め、「聞いたことはあるが詳しい内容まではわからない」（15.0％）は1割台半ば、「知らない」（8.8％）という回答者は1割弱でした。
LGBT等当事者がくらしやすい社会について必要なこととして、「周囲の人の理解や偏見差別の解消」「社会制度の見直しや差別の解消」が男女ともに第1位となりました（図8）。
いじめを受けたり、見聞きした場面
性的マイノリティ等を理由にいじめを受けたり、見聞きした経験が「ある」と回答した方に、その現場を尋ねたところ、ほぼすべての年代で1位となったのが「学校」でした（図9）。教育現場での啓発が重要です。
足立区男女共同参画に関する区民意識調査報告書
報告書 本編
概要版
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