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公開日:2022年4月15日 更新日:2024年9月18日
足立区では、すべての区民が、性別に関わりなく個人として尊重され、男女が対等な立場で家庭・地域・仕事の場などあらゆる活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指しています。
女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス、DV、ハラスメントの防止や多様な性に対する相互理解などについて、区民の皆様の意識や実態を把握し、「第8次足立区男女共同参画行動計画(令和5年4月策定)」の基礎資料とすることを目的に、「足立区男女共同参画に関する区民意識調査」を実施しました。
次回調査は、次期計画改定作業前の令和8年度を予定しています。
足立区に住民登録のある、18歳以上の区民3,000人を無作為抽出
令和3年10月20日(水曜日)から令和3年11月19日(金曜日)
調査対象者へ調査票を送付後、郵送またはWEBで回答
女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、DV等の防止、多様性の尊重と人権等
女性が「結婚後も仕事を継続する」あるいは「一度離職しても再び仕事を持つことができる状況を望んでいる」人は、全体で87.0%と高く(図1)、性別(男性88.7%、女性87.5%)による、意識の差は見られません。
一方、理想の働き方についての設問に対する回答を年代別・性別で比較すると、男性は「夫婦で働く方が経済的に安定するから」が最も多く(53.2%)、女性は「仕事を通じて社会やさまざまな人とのつながりが持てるから」が最も多い(65.3%)結果となりました。
年代別・性別で見ても「経済的側面で女性の理想的な働き方を考えている男性」と「自己実現のために働きたいと考えている女性」の間に意識の差がみられます(図2)。
女性はパートナーに対し、各年代で「言わないと家事・育児をしてくれない」事を不満に思う割合が高くなっています。
パートナーとの役割分担状況の満足度を年代別・性別で見ると、年齢が上がるにつれ、男女間の意識差が大きくなっていく傾向があります(図3)。
被害経験者のうち「相談できなかった」「相談しようと思わなかった」人の割合は、約5割(49.8%)を占め(図4)、そのうち、相談できなかった理由として「相談しても無駄だと思った」「我慢すれば何とかなると思った」が7割台半ば(75.3%)となっています(図5)。
一方で、区の相談機関の認知度が、警察に次いで約3割(29.5%)である(図6)にも関わらず、相談につながっていないことがわかりました。
DV・ハラスメント防止として「意識啓発」を充実すべきと回答した人の割合が最も高くなっています(図7)。
(図4)から(図6)の状況をふまえると、DV被害者が1人で悩みを抱えていることが想定され、区民が「意識啓発」を重視していることからも、いかにして区の相談へつなげるかが課題となっています。
「LGBT」という言葉の認知度について、「知っている」回答者は70.6%と7割を占め、「聞いたことはあるが詳しい内容まではわからない」(15.0%)は1割台半ば、「知らない」(8.8%)という回答者は1割弱でした。
LGBT等当事者がくらしやすい社会について必要なこととして、「周囲の人の理解や偏見差別の解消」「社会制度の見直しや差別の解消」が男女ともに第1位となりました(図8)。
性的マイノリティ等を理由にいじめを受けたり、見聞きした経験が「ある」と回答した方に、その現場を尋ねたところ、ほぼすべての年代で1位となったのが「学校」でした(図9)。教育現場での啓発が重要です。
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