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公開日：2022年1月4日 更新日：2026年4月8日
販路拡大支援事業
令和８年度「販路拡大支援事業」の参加事業者を募集します。
事業説明動画や申請フォームは４月２７日（月曜日）頃公開予定です。
事業概要
以下の２コースに分けて実施します。
- 販路準備コース
- 商談特化コース
販路準備コース
コース概要
販路拡大に向けて、ブランディングや商品改良、商品画像撮影やSNS運用、提案書作成を支援し、商談の実践経験を得る
対象者
- 一般消費者向け自社商品がある事業者（試作品段階も可）
- 販路拡大のブラッシュアップとして、コンセプトやターゲット設定、価格設計、アイテム拡充、プロダクト改良等の商品改良に取り組む意欲のある事業者
※令和５年度以降に「国内販路拡大支援事業」・過去に「海外販路拡大支援事業」に参加した事業者は、ブラッシュアップ支援を含めた事業との親和性により、採点結果を調整する場合があります。
募集数
８社程度（選考）
コーススケジュール（予定）
１ 個別ヒアリングによる棚卸・ブランディング支援（６月から８月頃）
- 販路拡大に精通する専門家と複数回ミーティングを実施し、商品の強みや課題等を整理します。
- ターゲットやコンセプト等、バイヤーや一般消費者に訴求するポイントを明確にしたブランディングレポートを作成し、提供します。
- 必要に応じてアイテム拡充や価格設定変更等の商品改良について方向性を示し、取り組みが進むように伴走します。
２ ブラッシュアップ支援（１０月以降）
以下のメニューを実施します。
- 商品、使用イメージ、製作現場・機械・道具、製作風景、店舗等の画像を撮影し、データで提供
- SNS投稿内容の添削や投稿スケジュールを管理し、継続的な投稿を支援
３ 商談対策コンサルティング、個別商談・商談代行（１２月から２月頃）
- 商談に必要な提案書や商品シート等を作成し、添削して完成させます。
- 商談に臨む際のポイントを具体的にレクチャーし、商談に向けた準備を整えます。
- 厳選した百貨店、セレクトショップなどのバイヤー３先と個別商談または商談代行を設定し、実際に商談を経験します。
※ブランディングレポートの結果や商材の特性、参加事業者の状況により、協議のうえ催事・ポップアップ出店支援（出店場所の決定やショップカード・チラシ等のデザイン支援、プロモーション支援）に代えることも可
４ 個別コンサルティング（２月から３月）
個別商談・商談代行の結果等を踏まえ、専門家から今後の具体的な取り組みをアドバイスします。
商談特化コース
コース概要
商談ごとの戦略策定及び提案資料作成等の伴走支援と商談機会の提供により、新たな販路獲得を目指す
対象者
- 一般消費者向け自社商品が完成しており、商談に向けた準備が概ね整っている事業者
- 商談前後の伴走支援を活用して、柔軟な提案方法を検討し、成約による販路拡大を目指せる事業者
募集数
７社程度（選考）
コーススケジュール（予定）
１ 個別ヒアリング（６月頃）
販路拡大に精通する専門家とミーティングを実施し、現状や課題、既存販路等から商談の方向性や戦略を策定します。
２ 個別商談・商談代行（９月以降）
厳選した百貨店、セレクトショップなどのバイヤー８先以上と個別商談または商談代行を設定し、再提案などを経て成約を目指します。
３ 商談前後の伴走（９月以降）
- 商談ごとに戦略を策定し、提案方法や必要な提案書作成をサポートします。
- 商談ごとに振り返りを行い、改善を通して提案力や営業力を高めます。
- 個別商談・商談代行の結果に基づき、再商談や催事出店が決まった場合には提案書作成や出店準備についてレクチャーします。
応募要件
- 各コースの対象者に該当すること
【両コース共通】
- 同意書に示した売上報告等ができること
- 区及び委託事業者からの問い合わせやスケジュール調整に迅速に対応できること
- 足立区内に本社を持つ中小企業であること ※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
- 暴力団またはその構成員の統制の下にある団体・個人ではないこと
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者ではないこと
申込方法
ステップ１
令和８年度「販路拡大支援事業」説明動画を視聴
※動画のURLは４月２７日（月曜日）頃公開予定です。
ステップ２
以下のオンライン申請フォームから申込
※販路準備コース・商談特化コースの両方に申込可能ですが、参加できるのは選考されたいずれかのコースのみとなります。
※申請フォームは４月２７日（月曜日）頃公開予定です。
結果
６月上旬頃通知予定
委託事業者
しんきん地域創生ネットワーク株式会社
担当
足立区産業経済部産業政策課産業経済協創担当
電話：０３-３８８０-５４６４
Eメール：san-san@city.adachi.tokyo.jp
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