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公開日:2021年12月3日 更新日:2023年5月19日

海外販路拡大支援事業

成長する海外市場で売上アップを目指す

★令和5年度参加事業者を募集しています!★

「海外で全く馴染みのない商品」「海外の人の好みがわからない」「外国語が苦手でスタートラインに立てない」・・・等々

海外で売っていきたいと考える皆さんのお悩みを全力でサポート!!!

コロナ禍から回復しつつある海外の商流に飛び込んでみませんか?

本申し込みを開始しました!(5月28日締め切り)

 事業説明会アーカイブ動画をご確認のうえ、令和5年5月28日(日曜日)までに下記のオンライン申請フォームより事業参加のお申込みをお願いします(事業説明会にお申込みを頂いた方も、再度のお申込みが必要です!)。

 なお、本申し込み締め切り後、選考のうえ参加事業者を決定させていただきますので予めご了承ください。

 

アーカイブ動画(事業説明会に参加された場合は視聴不要です):https://www.youtube.com/watch?v=j_mM1MObf1I

本申し込み用オンライン申請フォーム(5月28日締め切り):https://shinsei.city.adachi.tokyo.jp/apply/guide/1034

対象事業者および募集要件

対象事業者・・・次に掲げる要件を全て満たす者

募集数・・・5社程度

申込者多数の場合、選考のうえ、参加者を決定します。

【募集要件】

・足立区に主たる事業所を持ち、1年以上の事業実績のある中小企業者

(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業をいう。)

・業種を問わず、一般消費者向けの製品(試作品・加工食品(賞味期限が3か月以上)なども含む)をもつ事業者

【その他要件】

・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第5号まで若しくは第2条第5項に規定する営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体若しくは構成員でないこと。

海外販路拡大支援を行う理由

下記のような理由から、区内事業者の海外販路開拓を支援する必要があると考え、事業を実施しています。

様々な国に販路をもつことはリスクヘッジになる

天災・感染症や為替の変動等といった、大きな環境変化に見舞われる昨今、様々な国の販路(商品を販売する経路、販売チャンネル)を有していた事業者の中には、コロナ禍にあっても売上の減少を緩やかにすることができた、という事例が多くありました。

日本では営業できなくても、海外では営業できる。そういった状況をつくることで、予測不可能な事態に陥っても、売上急減リスクを軽減できる可能性があります。

海外市場は伸びしろがある

国内の人口は減少していく見込みですが、世界人口はアジア、アフリカを中心に増加していく見込みであり、海外市場には売り上げを伸ばすチャンスがあると考えられます。

海外市場への挑戦は簡単ではない

チャンスが大きいと考えられる海外市場への挑戦の難易度は、決して低くありません。どの様な商品をつくればよいのか。現地の商習慣はどうなっているのか。そういった基礎知識やノウハウをおさえたうえで、様々な課題を乗り越えていくことが必要となります。

本事業の目的

自社商品の海外販路を開拓したい区内事業者に対して、海外販路拡大のためのノウハウ獲得やテスト販売の機会を提供し、販路拡大及び売上向上を支援します。

海外進出先の例

以下の国や地域で事業展開をしています。

香港

中華圏市場の玄関口であり、販路拡大に効果的なうえ、消費者の購買力が高いため、進出先として選定

シンガポール

アジア地域の拠点として数多くの多国籍起業が立地しており、アジア全体の市場への拡散が期待できる。また、消費者の購買力が高いため、進出先として選定

事業内容

商品の開発・改良や海外販路開拓のノウハウ習得は一朝一夕ではできないため、令和3年度から3年間の予定で、以下の取り組みを実施しています。

1 テストマーケティング  

 海外販路を開拓するにあたり、まず自社の商品・技術のどういうポイントが市場から評価されるかを知ることが必要です。そのために、中国市場のゲートウェイ「香港」で自社商品の展示販売を行います。テストマーケティングを通じて、現地ニーズを把握し、商品改良およびさらなる販路開拓へつなげます。

2 商品磨き上げサポート

 上記テストマーケティングを実施するにあたり、現地パートナー(小売店舗経営)から、現地ニーズに合わせた商品改良のアドバイスを行います。国内市場向けに製造された商品は、現地生活者のニーズに沿っていないことが多く、海外販路を開拓するにあたり現地市場に合わせた「ローカライズ」を行うことが成功要因の一つと考えられています。

3 海外展開ノウハウの習得

「海外展開」と言っても、いったい何から手を付けていいのか分からないという事業者様も多いかもしれません。本事業では、自社ブランド・プロデュースや海外展開を行うために抑えておくべき概念、考え方をセミナー形式で学びます。

4 本事業で得たノウハウの共有

本事業で得た海外販路拡大のノウハウや事例等を、本ホームページや冊子にまとめ、情報発信を行っていきます。

令和4年度の実績

令和3年度に参加した9社は前年度の経験を活かし、販路拡大に繋がる展示会へ出展しました。

令和4年度に参加した6社は現地ニーズの把握のため、テスト販売に出品しました。

海外でのテスト販売(香港)

・期間:令和5年1月27日から2月28日

・場所:CACTUX haus店舗(K11 MUSEA)

・現地パートナー:MATCHSHOWROOM

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海外での展示会(香港・シンガポール)

香港Food Expo

・期間:令和4年8月11日から8月14日

・場所:香港会議展覧中心(香港コンベンション&エキシビジョンセンター)

・現地パートナー:MATCHSHOWROOM

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シンガポール・アートウイーク

・期間:令和5年1月6日から1月15日

・場所:Supermama 店舗(シンガポール国立博物館内)

・現地パートナー:Supermama

sg1

香港APITAでの商談会

・期間:令和5年2月8日から2月14日

・場所:香港APITAシティプラザ内特設コーナー

・現地パートナー:MATCHSHOWROOM

apita

 

令和3年度の実績

海外でのテスト販売

区内事業者が改良、開発した商品を、現地パートナーの協力を得て、実際に香港、シンガポールの店舗にて販売しました。ここで得た現地消費者の声を、参加事業者に届け、更なる商品改良を後押ししました。

香港での販売

  • 期間 令和3年11月4日から約1か月
  • 場所HAUSTAGE (K11 Art Mall)
  • 現地パートナーMATCHSHOWROOM

香港での販売の様子1

香港での販売の様子2

香港での販売場所

シンガポールでの販売

期間      令和3年10月28日から約1か月

場所      Supermama店舗 (シンガポール国立博物館内)

現地パートナー Supermama

シンガポールでの販売の様子

シンガポールでの販売の様子

シンガポールでの販売の様子

 

本事業に参加している区内事業者一覧

 

会社名

所在地

事業内容

海外販路開拓
対象商材

参加年度

  オーエム 一ツ家3-24-23 アクリル加工 新素材を使った文房具 R3
  カブデザイン 栗原1-24-17 プロダクトデザイン・プロデュース トラスエアー(アロマ等) R3
  株式会社KiKi 千住東1-16-2 茶葉販売 時をつくるお茶(日本茶) R4
 

Crista

西新井1-5-1

だるま製造販売

だるま

R3
  ザオー工業株式会社 関原2-11-26 金属加工業 ザオーブロック(玩具) R4
  三洋紙業株式会社 西伊興3-15-25 印刷業 紙のミルフィーユ(ノート) R4
  椎名製作所 千住緑町3-25-19 アクセサリーパーツ製造販売 アクセサリー R3
 

篠原製菓

関原3-1-12

おこし製造販売

お菓子

R3
 

T&E JAPAN

西新井1-32-11-104

アクセサリー製造販売

ベビー向け

アクセサリー

R3
  はれてまり工房 千住東2-5-14 工芸品てまりグッズの製造販売 てまりキット、てまりアクセサリー R4
  HOLY CRAP! 千住中居町28-24 デザイン革靴・革小物 デザイン革靴 R4
  メニサイド 南花畑4-27-8 紙布/鞄製造販売 紙布/鞄 R3
 

ヤマサワプレス

花畑1-8-15

洋服のアイロンプレス、検品

ジーンズリメイク

R3
  株式会社和宏 千住5-15-19 皮革加工製造 レザークラフト(ベルト・鞄・サンダル) R4
 

ワタトー

東保木間2-18-9

きなこ菓子製造販売

お菓子

R3
           
           
           
           

委託実施事業者

株式会社Culture Generation Japan

事業担当

足立区産業経済部産業政策課産業経済協創担当

電話03-3880-5464

Eメールsan-san@city.adachi.tokyo.jp

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産業経済部産業政策課産業経済協創担当

電話番号:03-3880-5464

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