足立区国民保護計画
国民保護計画とは、外国からの武力攻撃事態や大規模テロ等に際して、迅速・的確に区民の生命、身体及び財産を保護するためにあらかじめ策定する計画です。
計画の策定根拠は、平成16年9月施行された国民保護法であり、東京都では平成18年3月に計画を策定し、足立区では東京都の計画に倣い平成19年1月に策定いたしました。
令和2年度の修正では、「国民の保護に関する基本指針変更(平成29年12月)」に伴う修正事項である、住民の避難行動等について、平素から全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報の伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることを明記しました。
その他にも、避難所等における新型コロナウイルス等の感染症対策を講ずることを新たに記載するなどの変更を行いました。

「足立区国民保護計画(令和2年度修正版)」
第1編総論
- 第1章足立区の責務、計画の位置づけ、構成等
- 第2章国民保護措置に関する基本方針
- 第3章関係機関の事務又は業務の大綱等
- 第4章足立区の地理的、社会的特徴
- 第5章区国民保護計画が対象とする事態
第2編平素からの備え
- 第1章組織・体制の整備等
- 第2章避難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
- 第3章物資及び資材の備蓄、整備
- 第4章国民保護に関する啓発
第3編武力攻撃事態等への対処
- 第1章初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
- 第2章区対策本部の設置等
- 第3章関係機関相互の連携
- 第4章国民の権利・利益の救済に係る手続き
- 第5章警報及び避難の指示等
- 第6章救援
- 第7章安否情報の収集・提供
- 第8章武力攻撃災害への対処
- 第9章被災情報の収集及び報告
- 第10章保健衛生の確保その他の措置
- 第11章国民生活の安定に関する措置
第4編復旧等
- 第1章応急の復旧
- 第2章武力攻撃災害の復旧
- 第3章国民保護措置に要した費用の支弁等
第5編大規模テロ等(緊急対処事態)への対処
- 第1章 緊急対処事態
- 第2章 初動対応力の強化
- 第2章平時における警戒
- 第3章発生時の対処
- 第4章大規模テロ等の類型に応じた対処
1 足立区国民保護協議会委員名簿
2 安否情報関係様式
3 被災情報報告様式
4 避難実施要領の作成
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