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公開日:2019年11月21日 更新日:2021年8月4日
災害が起きることを想定し、地区に居住する方々自らが、そのための準備と災害時の自発的な行動を検討し、策定する計画です。
平成25年の「災害対策基本法」改正において、地域コミュニティにおける「共助」による防災活動の推進の観点から、地区防災計画制度が新たに創設されました。
大規模・広域災害では、行政自体が被災することや、同時多発的に被害が発生することから、災害発生直後の行政からの支援、「公助」には限界があります。このため、公的な救助が本格化するまでは、自分たちで助け合っていかなければなりません。
特に地震災害では、個人がバラバラに活動、行動しても効果は望めません。町会・自治会などの組織的な活動が重要になります。
そのための備えとして、災害が起きた時に、どのように行動するか、そのために何を準備しておくのか、どのような訓練をしておくのか、などを盛り込んだ地区の計画を立ててみましょう。
以下の手引きを参考に、自分たちのまちの『地区防災計画』をつくってみましょう。
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