小規模事業者経営改善補助金のご案内

経営改善の取り組みを行う、チャレンジ意欲のある小規模企業者が対象です。
足立区中小企業相談員等による経営改善計画作成のアドバイスや事後フォロー等を継続的に行うとともに、計画実行に対する経費（設備や備品の購入・店舗改修など）を助成します。

小規模企業者とは・・・おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人）以下の事業者をいいます。

※最下部の「募集要項」「応募様式」にて詳細をご確認ください。

応募から助成金交付までの概要

補助コース（併用はできません）

1. 機械設備等購入費補助
2. 店舗改修費補助

補助対象経費

1.機械設備等購入費補助

ア械設備等購入費

イ機械設備等設置工事費

ウ機械設備等修理費および改造費

2.店舗改修費補助

ア設計工事費

イ機械設備等購入費

ウ機械設備等修理費および改造費

エ店舗デザイン相談費

レジスターの補助について

令和元年10月1日から消費税増税に伴う軽減税率制度が導入されます。これに伴い、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う場合には、令和元年9月30日まで申請可能な、国の「軽減税率対策補助金」制度を利用することができます。詳細は軽減税率対策補助金事務局（電話0120-398-111土日祝日を除く平日9時から17時まで）へお問合せください。なお、国の「軽減税率対策補助金」制度で対象外となったレジスターを購入されるご予定の企業さまは、足立区小規模事業者経営改善補助金を活用できる場合があります。詳しくは足立区産業経済部産業振興課ものづくり振興係（電話03-3880-5869）までお問い合わせください。

補助金交付額

10万円から最大60万円（補助割合は経営改善計画の実行に要した経費の2分の1）
120万円以上の場合でも交付限度額は60万円です。（千円未満切捨て）

対象者

次の各要件を全て満たす中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者

1. 製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数が20人以下、卸売業・サービス業の場合は従業員数が5人以下であること。（中小企業基本法第2条第5項に規定）
2. 平成31年4月1日現在、足立区で継続して3年以上事業を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）で、足立区内で経営改善計画を実行すること。
3. 住民税または法人税等の諸税を滞納していないこと。
4. 本計画の内容について、国または地方公共団体もしくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
5. 当該年度において、足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されていないこと。
6. 前年度（平成30年度）に本補助金の交付を受けていないこと。
7. 総額が20万円以上の経営改善計画であること。
8. チェーン店、フランチャイズ店ではないこと。
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
10. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

中小企業相談員等による事前相談（必須）

申請書（経営改善計画）の作成には、区の相談員による無料の事前相談が必要です。
相談には予約が必要です。下記問い合わせ先まで、ご連絡のうえ、ご予約ください。

予約受付期間

令和元年5月29日から11月7日【平日午前8時30分から午後5時（土曜日曜祝日除く）】
なお、相談期間は令和元年6月3日から11月29日です。

 

申請期間・方法

申請期間	令和元年7月8日から12月4日
申請時間	平日午前8時30分から午後5時（土曜日曜祝日除く）
申請方法	産業振興課窓口での提出のみ受付

提出書類

実績報告書の提出（必須）

補助金の交付を受けた場合、必ず事業実施の1年後に確定申告書及び決算書を添付した実績報告書をご提出いただきます。

募集要項・応募様式（申請書）

募集要項（PDF：1,334KB）

応募様式（申請書）【手書き作成用】（PDF：233KB）

応募様式（申請書）【パソコン作成用】（ワード：314KB）