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公開日：2021年8月18日 更新日：2022年1月12日
ひとり親手当の受給資格がなくなった際は、資格喪失の届出が必要です。
手当の受給資格がなくなるのは以下のような場合です。
- 結婚した。（国内外を問いません）
- 事実婚状態にある。（３親等以内の親族を除く異性との同居等）
- 遺棄を理由に受給している場合、児童の父（母）が見つかった。（連絡が取れたことも含む）
- 親の障がいを理由に受給している場合、父（母）の障がいが、児童扶養手当法で定められた程度に該当しなくなった。
- 拘禁を理由に受給している場合、父（母）の拘禁が終了した。（仮出所も含む）
- 手当の対象児童が児童福祉施設に入所または里親に預けられた。
- 受給者が児童のめんどうをみなくなった。（児童の婚姻、父（母）に引き取られた場合も含む）
など
例えば、以下のような状況でも資格喪失となります。
- 住民票上、同一世帯ではないが、交際相手や異性の友人（知人）と同居している。
- 交際相手や異性の友人（知人）から金銭的な援助を受けていて、１週間に１回以上の頻繁な訪問（異性宅への訪問も含む）がある。
- 実際には同居をしていないが、異性の友人（知人）の住民票を同住所に置かせてあげた。
- 児童が措置入所したため、受給者が児童を監護しなく（めんどうをみなく）なった。
- 受給者（児童）のビザが切れて、住民票が職権消除された。
など
このほかにも、住民登録地と実際の居住地が違うことを届けていない場合や、実際の同居人が届出と異なっている場合は、受給資格がなくなる可能性があります。
ご自身の生活状況のご確認をお願いします。
手当の受給資格がないにも関わらず、偽りその他不正な手段によって手当を受けた場合は、児童扶養手当法２３条に基づき、お支払いした手当を返還していただくことになり、滞納処分を受けるとともに、同法３５条により罰せられることがあります。
[児童扶養手当法]
第２３条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、都道府県知事等は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
第３５条 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治４０年法律第４５号）に正条があるときは、刑法による。
ご自身の生活状況で、少しでもお心当たりのある方や、不安や疑問のある方は、親子支援課までご相談ください。
そのほか、ひとり親手当受給中の主な手続きは、こちらをご確認ください。
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