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公開日：2026年3月11日 更新日：2026年4月10日
【重要】令和８年４月１日から離婚届の様式が変更となりました。
民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が令和８年４月１日から施行され、父母の離婚後等の子の養育に関するルールの見直しが図られ、離婚後の未成年の子の親権を父母が共同で行うことができるようになりました。
これに伴い離婚届の様式が変更されました。未成年の子がおり、離婚届を提出する方は下記をご確認ください。なお、未成年の子がいない場合は、旧様式の離婚届書をご提出いただいても差し支えありません。
※民法改正に伴うそのほかの新たな子の養育のルールについては「共同親権・法定養育費・親子交流などに関する民法等の一部を改正する法律について」をご覧ください。
また、離婚・別居を考えている方向けの共同養育計画書の説明については、法務省パンフレット「こどものための共同養育計画書（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
１ 旧様式の離婚届を提出する場合について
令和８年４月１日以降に旧様式の離婚届（未成年の子の氏名欄に父母双方が親権を行う子の記載欄が無い等）を提出する場合は別紙の添付が必要となりますのでご注意ください。
※旧様式のみで提出した場合は受理できない場合や、受理するために、離婚当事者に来庁を求めることがあります。
※共同親権の開始に伴う離婚届の変更点はページ下部「３法改正による変更点」をご確認ください。
※別紙は戸籍住民課窓口（足立区中央本町1-17-1）、区内の区民事務所で配付しています。
旧様式用離婚届別紙（PDF：934KB）
離婚届別紙記載例（PDF：609KB）
※離婚・別居を考えている方向けの共同養育計画書の説明については、法務省パンフレット「こどものための共同養育計画書（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
２ 新様式の離婚届について
新しい離婚届の様式を利用する場合は上記１の別紙の添付は不要です。
新しい離婚届は戸籍住民課窓口（足立区中央本町1-17-1）、区内の区民事務所で配布しているほか、下記からダウンロード・印刷したものをご使用ください。
【新様式】離婚届（PDF：282KB）※A3サイズに印刷して使用してください。
※共同親権の開始に伴う離婚届の変更点はページ下部「３法改正による変更点 」をご確認ください。
※離婚・別居を考えている方向けの共同養育計画書の説明については、法務省パンフレット「こどものための共同養育計画書（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
３ 法改正による変更点
１「未成年の子の氏名欄」の変更
父母双方が親権を行う子欄、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子欄が追加となりました。それぞれ当てはまる欄に未成年の子の氏名をご記入ください。
【注意点】親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子欄に記載した子については、裁判所でその審判が確定又は調定が成立した後に「親権者指定届」の提出が必要になります。なお、離婚届提出後に協議による親権者の指定はできません。
２「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことを確認するチェック欄の追加
親権の行使について、法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（令和８年４月１日施行）（外部サイトへリンク）」及び法務省作成パンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（外部サイトへリンク）」をご確認いただき、必ずチェックをしてください。
※法務省パンフレット「こどものための共同養育計画書（外部サイトへリンク）」も併せてご確認ください。
なお、チェックが無い場合は原則として離婚当事者が来庁してチェックする必要があります。
また、チェックが無く「真意に基づいて合意したこと」が確認できない場合は、不受理となります。
３監護の分掌（離婚後の子育ての分担）、親子交流及び養育費の分担の取決めの有無を尋ねるチェック欄の追加
それぞれ当てはまる欄にチェックをお願いします。
なお、養育費の分担について、経済的に自立していない子とは、大学を卒業するまで養育費が必要となる子等が該当します。
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