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公開日:2024年1月25日 更新日:2024年8月27日
これまで本籍地の自治体のみでしか戸籍証明書を請求できませんでしたが、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍を請求できるようになりました。お住まいや勤務先などお近くの自治体の窓口をご利用ください。
〈重要〉
現在、国の戸籍情報連携システムが不安定で、交付までにお時間をいただく場合や後日の交付とさせていただく場合があります。
1 国からの通知により、請求された戸籍(除籍)の内容について、職員が本籍地へ電話連絡を行っています。午後4時以降に受付を行った申請ついては、「現在の戸籍」のみの場合であっても後日交付となり、再度来庁していただく必要があります。あらかじめご了承ください。
2 5月22日より全国的に戸籍情報連携システムがつながりにくい状況で発行に相当な時間を要しています。
お時間に余裕をもってお越しいただくか、お急ぎの場合は本籍地へ請求いただきますようにお願いいたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。
【ご注意ください】
請求者、対象となる証明書、請求方法に制限があります。下記内容をよくご確認ください。
なお休日開庁時は広域交付は取り扱いません。
本人、その配偶者、直系の親族(父母、祖父母、子、孫など)の戸籍を請求できます。
※代理人による請求はできません。
上記の要件を満たす方の以下の証明書が対象となります。
対象となる証明書 | 料金 |
---|---|
戸籍全部事項証明書(謄本) | 450円 |
除籍全部事項証明書(謄本) | 750円 |
除籍謄本 | 750円 |
改製原戸籍謄本 | 750円 |
※一部事項証明書、個人事項証明書、抄本、附票、身分証明書、独身証明書等は請求できません。
足立区 戸籍住民課(区役所 南館1階)
複数の戸籍を確認し、証明書を発行する場合1件につき3時間ほどかかることもあるため、以下の受取方法とさせていただきます。
ア「現在の戸籍」などを請求する方
例:パスポートや手当・給付金を申請する場合など
※午後4時以降に受付を行った申請については、翌営業日の午後1時以降に再来庁いただきお渡しとなります。お急ぎの場合は本籍地にご請求ください。
※マイナンバーカードをお待ちの方で足立区以外の戸籍全部事項証明書のみを請求する場合は、コンビニエンスストアで取得可能な場合もありますので、本籍地へお問い合わせください。
イ「過去にさかのぼる戸籍(複数の戸籍)」などを請求する方で、後日受け取りに来られる方
例:相続の手続き、家系図を作成する場合
※請求後約7営業日以降に再来庁いただきます。また請求内容によっては8営業日以降のお渡しになる場合もあります。お急ぎの場合は本籍地にご請求ください。
※家系図を作成する場合、さかのぼりたい対象の方のお名前および本籍地を特定し請求していただくようお願いいたします。
ア「過去にさかのぼる戸籍(複数の戸籍)」などを請求したい方で、来庁した当日に受け取りたい方
※発行までお待ちいただく場合がありますのでご了承ください。
※家系図作成や複数の方のさかのぼりの場合は、対象の方のお名前および本籍地を特定し請求していただくようお願いいたします。予約いただいても当日にお渡しできない場合があるため、後日交付もご利用ください。
イ「予約方法」(過去にさかのぼる戸籍(複数の戸籍)を来庁した当日に受け取りたい方)
お電話にて事前に予約をお願いいたします。
予約専用ダイヤル 03-3880-5095
受付時間は、平日の午前9時00分から午後4時00分まで(年末年始を除く)
(例)令和6年3月、4月の場合
お電話いただいた日の1か月後の日まで予約ができます。
3月4日 | 4月2日 | 4月3日 | 4月4日 | 4月5日 | |
月曜日 | 火曜日 | 水曜日 | 木曜日 | 金曜日 | |
電話した日 | 予約〇 | 予約〇 | 予約〇 | 予約✕ |
お電話いただいた日の1か月後の日が土日祝日の場合は、前営業日まで予約ができます。
3月29日 | 4月26日 | 4月27日 | 4月28日 | 4月29日 | |
金曜日 | 金曜日 | 土曜日 | 日曜日 | 月曜日(祝日) | |
電話した日 | 予約〇 | 予約✕ | 予約✕ | 予約✕ |
申請時に窓口でお越しになった方の本人確認を行います。別日に受け取る場合は受取時にも本人確認を行います。
以下の顔写真付きの公的な身分証明書を必ずお待ちください。
・運転免許証
・パスポート
・在留カード(写真付き)
・特別永住者証
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等
(別表第1)
船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成二十四年四月一日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)第二十三条第四項に規定する合格証明書
・国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付き)
※広域交付の場合、健康保険証や年金手帳など「顔写真のない身分証明書」では本人確認ができませんのでご注意ください。
申請書は、申請書ダウンロードからダウンロードできます。
制度の詳細については、下記の法務省のホームページをご参照ください。
法務省ホームページ(戸籍法の一部を改正する法律について)(外部サイトへリンク)
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