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公開日:2021年8月20日 更新日:2023年10月31日
足立区では、国の成年後見制度利用促進基本計画(平成29年3月24日閣議決定)に基づいて、令和3年4月1日より「中核機関」を設置しました。
「中核機関」は権利擁護支援を必要とする区民の方を迅速に適切な支援に繋げるために、各関係機関やチームで構成された「権利擁護支援のネットワーク」の中心となって全体のコーディネートを担う機関です。
足立区では、区と権利擁護センターあだち(区から区民支援部分を委託)が一体となって「中核機関」を運営していくことで、本人の意思が尊重され自分らしく生きられるような地域づくりを目指します。
【権利擁護支援のネットワーク】
各専門職や区内の各機関が情報交換等を行うことで権利擁護が必要な人を発見し適切な支援に結びつけていくための「仕組み」。
権利擁護支援のネットワークが円滑に機能するために次の(1)から(4)の機能を役割としています。
(1)広報機能
チラシ作成・配布、小規模講座の実施など周知啓発
(2)相談機能
ケアマネジャー・地域包括支援センター職員向け研修など相談窓口対応力の向上
(3)成年後見制度利用促進機能
申し立てに関する相談・支援、区民後見人養成研修の実施
(4)後見人支援機能
後見人等からの相談対応、親族後見支援
「地域連携ネットワーク協議会」(以下、協議会)は権利擁護支援のネットワークの機能や役割が適切に発揮・発展できるよう、関係者が相互に連携・協力して課題の共有や検討、調整、解決に向けて継続的に協議していく場です。
中核機関が事務局となり、協議会の運営を行っていきます(年2回開催予定)。
令和3年度は「広報」機能に重点をおき、推進機関である「権利擁護センターあだち」の業務を情報共有する等して、権利擁護支援の必要な人の発見・支援に努めます。
高齢者施策推進室高齢福祉課権利擁護推進係
電話番号:03-3880-5982 ファクス:03-3880-5614
電話番号:03-5813-3551 ファクス:03-5813-3550
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