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公開日:2020年2月6日 更新日:2021年12月1日

年金生活者支援給付金

令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度が始まりました

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために支給されます。給付金を受け取るには、請求手続きが必要です。

年金生活者支援給付金には、以下の4つの種類があります。

(1)開始時期

令和元年10月1日施行

(2)給付期間

前年の所得額により認定し、8月分から翌年7月分まで支給していましたが、制度改正により令和3年度から10月分から翌年9月分までに変更されることになりました。この制度改正により令和2年度の支給対象期間は、令和2年8月分から令和3年9月分まで、令和3年度以降は10月分から翌年9月分までとなります。

(3)請求手続き

ア 令和3年度の年金生活者支援給付金請求から支給までの手続き

令和3年4月1日以前から老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給中で、要件を新たに満たした方

日本年金機構から案内が送付され、同封の請求書を日本年金機構へ郵送(区市町村窓口での手続きは不要です)。

  1. 令和3年8月31日から順次、対象となる方に、日本年金機構から案内が送付されました。
  2. 案内に同封されている請求書(はがき形式)に記入し、目隠しシールと切手を貼って郵便ポストに投函。
  3. 日本年金機構から受給資格者に支給決定通知書が送付されます。

原則、請求した翌月分からの支給となります。ただし、請求書が送付された方の場合は、令和4年1月4日(必着)までに提出すれば、令和3年10月分から支給されます。要件を新たに満たした方で、請求書が届かなかった場合は、給付金専用ダイヤルにお問い合わせください。

令和3年4月2日以降、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給中で、要件を新たに満たした方

個別に請求手続きが必要です。年金事務所または区役所高齢医療・年金課国民年金係で年金生活者支援給付金の請求手続きを行います。老齢基礎年金受給中の方で、3号加入期間や厚生年金期間がある方は年金事務所での手続きになります。

これから老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を請求する方

年金の裁定手続きと併せて年金事務所または区役所高齢医療・年金課国民年金係で年金生活者支援給付金の請求手続きを行います。原則、請求した翌月分からの支給となりますが、年金の受給権発生から3ヶ月以内に請求すれば、年金と同じ月(受給権発生日の翌月分)から支給されます。

イ 年金生活者支援給付金を受けている方の、翌年度以降の取り扱い

年金生活者支援給付金の支給を決定した翌年度からは、新たに手続きをする必要はありません。

すでに給付を受けている方の所得情報などを日本年金機構から区市町村に照会して確認し、要件を満たす方には継続して支給されます。要件を満たさなくなった方には不該当通知が送付されます。

不該当通知を受けた方が次年度以降に要件を満たすこととなり給付を希望される場合は、再度請求手続きが必要です。

(4)年金生活者支援給付金に関するお問い合わせ

「給付金専用ダイヤル」
0570-05-4092(ナビダイヤル)
050で始まる電話でおかけになる場合は03-5539-2216(一般電話)

「ねんきんダイヤル」
0570-05-1165(ナビダイヤル)

050で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1165(一般電話)

《受付時間》
月曜日:午前8時30分から午後7時
火から金曜日:午前8時30分から午後5時15分
第2土曜日:午前9時30分から午後4時

月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談をお受けします。
祝日(第2土曜日を除く)、12月29日から1月3日はご利用いただけません。

お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
代理人(二親等以内)の方からお問い合わせいただく場合は、ご本人の基礎年金番号に加え、代理人の方の基礎年金番号も必要となります。

(5)老齢年金生活者支援給付金

 支給要件

(ア)から(ウ)のすべての要件を満たす方が対象となります。

(ア)65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
(イ)前年の年金収入額(注1)とその他の所得(給与所得など)との合計額が、基準額以下であること
(注1)障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません

  1. 令和3年10月分から令和4年9月分の基準額:781,200円以下(令和2年中の所得)
  2. 令和2年8月分から令和3年9月分の基準額:779,900円以下(令和元年中の所得)

(ウ)同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

ただし、支給要件を満たしていても下記のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 日本国内に住所がない場合
  • 老齢基礎年金の支給が全額停止されている場合
  • 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合

イ 給付額(月額)

(ア)と(イ)を合算した額

(ア)保険料納付済期間に基づく額
給付基準額5,030円×保険料納付済期間÷480

(イ)保険料免除期間に基づく額
10,845円(注2)×保険料免除期間(全額免除、4分の3免除、半額免除)÷480
  5,422円(注3)×保険料免除期間(4分の1免除)÷480

(注2)老齢基礎年金満額(月額)の6分の1
(注3)老齢基礎年金満額(月額)の12分の1

(6)補足的老齢年金生活者支援給付金

 支給要件

(ア)から(ウ)のすべての要件を満たす方が対象となります。

(ア)65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
(イ)前年の年金収入額(注4)とその他の所得(給与所得など)との合計額が、基準額以下であること
(注4)障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません

  1. 令和3年10月分から令和4年9月分の基準額:781,200円より多く881,200円以下(令和2年中の所得で判定)
  2. 令和2年8月分から令和3年9月分の基準額:779,900円より多く879,900円以下(令和元年中の所得で判定)

(ウ)同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

ただし、支給要件を満たしていても下記のいずれかに該当する場合は支給されません。

  • 日本国内に住所がない場合
  • 老齢基礎年金の支給が全額停止されている場合
  • 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合

イ 給付額(月額)

保険料納付済額に基づく額×支給率

 保険料納付済額に基づく額…給付基準額5,030円×保険料納付済期間÷480
 支給率…(881,200円-前年の年金収入額とその他の所得額の合計)÷(881,200円-781,200円)

令和2年8月分から令和3年9月分は令和元年中の支給率(879,900円-前年の年金収入額とその他の所得額の合計)÷(879,900円-779,900円)が適用されます。

(7)障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金

 支給要件

(ア)、(イ)の要件を満たす方が対象となります。

(ア)障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
(イ)前年の所得額(注5)が基準額以下(注6)であること
(注5)障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません
(注6)扶養親族等の数に応じて増額

  1. 令和3年10月分から令和4年9月分の基準額:472万1千円以下(令和2年中の所得)
  2. 令和2年8月分から令和3年9月分の基準額:462万1千円以下(令和元年中の所得)

ただし、支給要件を満たしていても下記のいずれかに該当する場合は支給されません

  • 日本国内に住所がない場合
  • 障害基礎年金または遺族基礎年金の支給が全額停止されている場合
  • 刑事施設、労役場その他これらに準じる施設に拘禁されている場合

イ 給付額(月額)

障害基礎年金2級の受給者および遺族基礎年金受給者…5,030円(注7)

障害基礎年金1級の受給者…6,288円

(注7)2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

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電話番号:03-3880-5849

ファクス:03-3880-5981

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