ホーム > 戸籍・税・保険 > 後期高齢者医療制度 > しくみ > 【令和4年10月1日から】一定以上所得のある方の医療費の自己負担割合が変わります

ここから本文です。

公開日:2022年7月6日 更新日:2022年7月6日

【令和4年10月1日から】一定以上所得のある方の医療費の自己負担割合が変わります

後期高齢者医療被保険者の方の医療費の自己負担割合が、令和4年10月1日から見直しとなり、一定以上所得のある方は2割負担となります(現役並み所得者の方を除く)。

自己負担割合の見直しの内容

令和4年10月1日から、病院などの窓口でお支払いいただく医療費の自己負担割合が現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。

一定以上所得のある方は現役並み所得者(自己負担割合が3割)を除き、自己負担割合が「2割」になります。

※現役並み所得者(3割)の条件は変わりません。

自己負担割合変更一覧

 

見直し後の自己負担割合の判定方法等、詳細は下記をご覧ください。

自己負担割合見直しに関するリーフレット(PDF:198KB)

 

自己負担割合の判定方法

令和4年8月から令和5年7月までの自己負担割合は、令和4年度住民税課税所得(令和3年1月から12月までの所得・収入から算出)に基づいて世帯ごとに判定します。2割負担の開始に伴い、判定方法は下記のとおりとなります。

※住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものです。

  • 令和4年8月1日から9月30日まで
判定基準 区分 自己負担割合

同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
145万円以上の方がいる場合

現役並み所得者 3割

同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が
いずれも145万円未満の場合

一般所得者 1割

 

  • 令和4年10月1日から
判定基準 区分 自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
145万円以上の方がいる場合
現役並み所得者 3割

  以下のア、イの両方に該当する場合

  ア、同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が
   28万円以上145万円未満の方がいる

  イ、「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が
   ・被保険者が1人→200万円以上
   ・被保険者が2人以上→合計320万円以上

一定以上
所得のある方
2割

同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が
いずれも28万円未満の場合

または、上記アに該当するがイには該当しない場合

一般所得者等 1割

 

※住民税非課税世帯の場合は1割負担となります。

※令和4年10月からの自己負担割合は、令和4年8月下旬ごろに判定しますので、それまでは「自分は2割負担となるのか」などのご質問にはお問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。

自己負担割合が3割から変更となる場合があります

住民税課税所得が145万円以上でも、下記に該当する方は自己負担割合が3割から変更となる場合があります。

1 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者の、賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合

2 令和3年1月から12月までの収入額が次の条件を満たし、基準収入額適用申請を行って認定された場合

 ・被保険者が1人:収入額が383万円未満(383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険に加入する70から74歳の方がいる場合は、その方との収入合計額が520万円未満)

 ・被保険者が2人以上:被保険者全員の収入合計額が520万円未満

基準収入額適用申請が省略される場合があります

基準収入額適用申請は、これまでは毎年必ず申請が必要でしたが、今回から対象の方が上記の収入額の要件を満たすことを足立区で確認できる場合は、申請を不要としています。

そのため、例年は足立区から対象と思われる方に事前に申請書をお送りしていましたが、上記の条件を満たすことが確認できた方については7月中旬以降順次、自己負担割合を変更した保険証をお送りします。

ただし、上記の条件を満たすことを足立区で確認できない方は、これまでどおり申請が必要となります

 

今年は7月と9月に2回、後期高齢者医療被保険者証(保険証)をお送りします

現在お使いいただいている保険証(オレンジ色)の有効期限は、令和4年7月31日です。

そのため、令和4年8月1日からお使いいただく保険証(藤色)を7月中旬に発送します。

現在お使いの保険証(オレンジ色)は、8月1日以降ご自身で破棄してください。

なお、令和4年10月1日から自己負担割合に2割が追加されるため、今年は9月中旬ごろにもすべての被保険者の方に保険証(水色)をお送りします。

※一部の方については、窓口でお渡しする通常より有効期間の短い「短期被保険者証」の対象となる場合があります。

※大量に保険証を発送するため、お手元に届くのに時間がかかります。ご了承ください。

※令和4年10月からの自己負担割合は、令和4年8月下旬ころに判定しますので、それまでは「自分は2割負担になるのか」等の判定結果についてのお問い合わせには、お答えできません。

 

令和4年度の保険証の発送時期と有効期間

  • 1回目
発送時期 7月中旬
藤色
有効期間 令和4年8月1日から9月30日

 

  • 2回目
発送時期 9月中旬
水色
有効期間 令和4年10月1日から令和6年7月31日

 

問い合わせ先

【医療費の自己負担割合の見直しに関するご質問】

  • 東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンター

 0570―086―519 午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)

  • 足立区 高齢医療・年金課 資格収納係

 03―3880―6041 午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日を除く)

【今回の制度見直しの背景に関するご質問等】

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省コールセンター

 0120―002―719 午前9時から午後6時まで(日曜日・祝日を除く)

こちらの記事も読まれています

 

お問い合わせ

区民部高齢医療・年金課資格収納係

電話番号:03-3880-6041

ファクス:03-3880-5981

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

区役所からの回答メールが届かない、返戻されてしまう事例が増えています。メールでお問い合わせをいただく場合は、インターネットメールの受信設定を確認してからご利用ください。

all