「子どもの生きる力を育む　区立小中学校教育の検証」の結果について

区が保有するデータを利活用し、東京大学・東京科学大学・早稲田大学が共同で検証を進めていた標記研究のこれまでの結果について報告します。

「子どもの生きる力を育む　区立小中学校教育の検証」の概要

本研究の目的

学力（読み書き・計算などの認知能力）、レジリエンス（困難に立ち向かう力）、健康状態の成長過程を明らかにし、子どもの「学び」に影響する「世帯」「学校」「地域」の各要因との関連を検証する。
「生きる力」を伸ばす教育施策・社会施策の評価を行うとともに、さらなる強化策の提言などを行う。

研究にあたり区が提供したデータ及び利活用期間

子どもの健康・生活実態調査結果（以下、「子実調」）
子どものそだちの決定要因に関する実証的研究データベース（学力調査、意識調査、体力調査等）
調査年度
平成２８年度（小学２年生対象）、平成３０年度（小学４年生対象）
データ利活用期間
令和６年３月８日から令和８年６月３０日

これまでの結果

主な分析結果と提言

区立小学校の平成２８年度小学２年生時から平成３０年度小学４年生時の学力とレジリエンスの発達過程を分析し、以下の結果が示されました。

学力・レジリエンスともに、２年生時に高い生徒は４年生時も高い傾向にあることが分かった。学力・レジリエンスいずれも早期の能力獲得・成功体験支援が重要。
学力とレジリエンスは独立ではなく、相互に増強効果がある。学力を伸ばすうえでレジリエンスを高める、レジリエンスを高めるために学力を伸ばす、といった相互作用を考慮した取組が必要。
子どもたちが学力・レジリエンスをバランスよく伸ばすには、学校だけではなく家庭における学びも重要。また、レジリエンスを育むには家庭での支援だけでなく、ロールモデルとなる人の存在や居場所など、学校・地域と一体となって学びの場を作っていくことが重要。

これまでの研究にかかる報告書

報告書（PDF：2,117KB）

※詳細な分析方法については、以下へお問合せください。

【お問合せ先】
研究代表者　橋本英樹
東京大学大学院医学系研究科　公共健康医学専攻　教授
メール：hsb.u.tokyo@gmail.com

利活用データの追加及び検証期間の延長

目的および追加データ

今回対象とした年度（小学２年生対象の平成２８年度調査及び小学４年生対象の平成３０年度調査）以降の経年データとして、小学５年生対象の令和元年度調査、中学２年生対象の令和４年度調査における子実調結果、学力調査・意識調査・体力調査結果を追加し、より精緻なデータで検証を行い、個々の児童・生徒の特性を踏まえた個別の成長過程について分析を行います。
なお、子実調は小学５年生には実施していないため、代わりに小学６年生対象の令和２年度調査結果を活用します。