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公開日:2020年6月8日 更新日:2021年7月21日

幼稚園補助金

対象者

下記のすべての要件を満たす方

  1. 保護者・園児の住民登録地が足立区内にあり、現にそこに居住し、そこから通園していること
  2. 補助対象費用、入園料を納めていること
  3. 私立幼稚園等へ通っているお子さんが
     5歳児……平成27年4月2日から平成28年4月1日生まれ
     4歳児……平成28年4月2日から平成29年4月1日生まれ
     3歳児……平成29年4月2日から平成30年4月1日生まれ
     満3歳児…平成30年4月2日以降生まれで3歳に達した幼児(*)
     2歳児……平成30年4月2日以降生まれで3歳に達していない幼児(*)
      ※2歳児については、5歳児から3歳児と同様に保育されている園児に限り対象

補助金の種類

入園料補助金

実際に幼稚園に入園した場合、1園児1回限り、100,000円を限度に入園料を補助します。

施設利用費等(保育料等)補助金

  1. 保育料
    幼児教育・保育無償化に伴い、足立区では保育料について月額33,000円まで補助します(国制度では、無償化の上限は25,700円です)。
    補助金は、原則保護者に支給せず、区から幼稚園に直接支払います(幼稚園が保護者の代理として受領)。
    足立区外の幼稚園によっては、保育料を園に支払い、後から補助金を保護者に支給する場合もあります。
    くわしくは、お通いの幼稚園にご確認ください。
  2. 教材費・冷暖房費・施設整備費
    保育料が月額33,000円未満の園に通園する園児の保護者が対象となります。33,000円と保育料との差額の範囲内で、教材費・冷暖房費・施設整備費を補助します。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります(入園時1回限りのものは対象外)。
    補助金は、区から幼稚園に直接支払う場合と保護者に支給する場合があります。くわしくは、お通いの幼稚園にご確認ください。

補足給付(副食費) 

  • 補足給付(副食費)とは、給食費のうち副食材料費(おかず等)相当分に対する補助であり、月額4,500円まで補助します。
  • 補助の対象は、補助金額表中の階層がAからD1の世帯の園児、または第3子以降の園児となります。補足給付(副食費)は、父母の住民税額の合計により対象者を決定します。住民税が未申告の場合は決定できませんので、申告をお願いします。ただし、住民税が判明しても、補助の対象とならない場合があります。住民税額が変更となった場合も同様ですので、あらかじめご了承ください。

(1)4月から8月分は、令和2年度の住民税課税額により決定
(2)9月から3月分は、令和3年度の住民税課税額により決定

  • 令和2年1月1日現在、または令和3年1月1日現在の住民登録地が足立区以外の方は、令和2年度、令和3年度住民税課税(非課税)証明書等をご提出ください。
  • 生活保護を受給している方は、「生活保護受給証明書」を子ども政策課へ提出してください。

2歳児補助金

入園した月から満3歳となる誕生月の前月まで、一律月額3,500円を補助します。

補助金額表

  1. 階層がA・B・C・D1の場合
    年齢を問わず、生計を一にするきょうだいの中で、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。
  2. 階層がD2・E1・E2の場合
    小学校1年生から3年生の兄・姉及び幼稚園児等の中で、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。
対象世帯 施設利用費(保育料等)補助金 補足給付(副食費) 入園料補助金
階層 (住民税額で判定)
A 生活保護世帯 33,000円まで 4,500円まで 100,000円まで
B 区市町村民税非課税世帯
C 区市町村民税所得割非課税世帯
D1 区市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
D2 区市町村民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 第3子以降のみ
4,500円まで
E1 区市町村民税所得割課税額が256,300円以下の世帯
E2 区市町村民税所得割課税額が256,301円以上の世帯
Z 区市町村民税所得割課税額が不明の世帯

 

  • 父母の住民税の合計で階層を判定します。
  • 判定のもととなる住民税額は、配当控除・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)・寄附金控除・外国税額控除適用前の金額です。
  • 政令指定都市については、税源移譲前の税率で算定します。
  • 上表の適用後、特別支援学校幼稚部・障がい児通所施設に通う小学校入学前の兄・姉がいる場合は、その子も含めて年長者から第1子、第2子、第3子と数えますので「通所受給者証」の写しを子ども政策課私立幼稚園係に提出してください。
  • 幼稚園在籍中に、他の幼稚園・保育園等の教育・保育施設に二重在籍される場合は、補助金が支給されません。
  • 婚姻歴のないひとり親世帯(生活保護受給中の方、住民税非課税の方は除く)については申請をしていただくことで、寡婦(夫)控除があったものとみなし、住民税額を再計算します。該当する方は、子ども政策課私立幼稚園係へお問い合わせください。

申請書の配布・提出

  • 4月入園の方、前年度から引き続き幼稚園に通園される方
     5月頃に幼稚園を通じて申請書を配付しています。
     なお、区外幼稚園に入園した場合は、入園後にお問い合わせください。
  • 5月以降に入園または足立区に転入された方
     随時幼稚園にて受付けます。幼稚園から申請書を配布しますので、幼稚園へ提出してください。
     なお、区外幼稚園に通園の場合、子ども政策課までご連絡ください。
  • 各補助金は年度を越えての申請はできません。

支給方法及び時期

保護者名義の口座に下記のとおり振込みます。
10月中旬に「交付決定通知書」を郵送しお知らせします。

支給期

支給時期

支給内容

第1期

令和3年10月末

保育料等補助金(4月から8月分)入園料補助金、2歳児補助金

第2期

令和4年4月末

保育料等補助金(9月から3月分)、2歳児補助金

 

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お問い合わせ

子ども政策課私立幼稚園係
電話番号:03-3880-6147
ファクス:03-3880-5641
Eメール:kosodate@city.adachi.tokyo.jp

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