私立幼稚園保護者補助金

　令和元年10月から、幼児教育・保育施設の利用料が一部無償化となりました。

　足立区では、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園等の園児に対して補助金を支給しています。

対象者

私立幼稚園等に通園する園児のうち、下記のすべての要件を満たす方

１　保護者・園児の住民登録地が足立区内にあり、現にそこに居住し、そこから通園していること

２　補助対象費用、入園料を納めていること

３　私立幼稚園等へ通っているお子さんが
　　5歳児……平成29年4月2日から平成30年4月1日生まれ
　　4歳児……平成30年4月2日から平成31年4月1日生まれ
　　3歳児……平成31年4月2日から令和2年4月1日生まれ
　　満3歳児…令和2年4月2日以降生まれで3歳に達した幼児（※）
　　2歳児……令和2年4月2日以降生まれで3歳に達していない幼児（※）
　　※　3~５歳児と同様に保育されている園児に限り対象

新制度移行園と未移行園の補助制度の違い

　私立幼稚園では、子ども・子育て支援新制度へ移行している園（新制度移行園）と移行していない園（未移行園）では、支給される補助金の種類が異なります。

　区外の幼稚園がどちらの制度園にあたるかについては、園の所在自治体にお問い合わせください。

新制度移行園

　子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園が該当し、園に納める毎月の国基準保育料が無償化（0円）となりました。また、足立区では、特定負担額（園則で定めており、園の質の向上を図るために必要と認められ、園が保護者に上乗せ保育料として徴収するもの）が、月額7,300円まで補助の対象となります。その他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）についても、特定負担額の補助上限内で補助の対象となります。

　なお、通園バス利用料等については、補助対象外です。

補助対象経費33,000円

＝【国】保育料25,700円《無償化》＋【都・区】特定負担額・その他学納金7,300円

≪足立区内の新制度移行園（令和5年度：21園）≫

　足立、弘道、江北さくら、こだま、春光、城北、親愛、杉の子、橘、東京白百合、舎人、とねり伊藤、西新井、のぞみ、花畑八千代、八千代、梅島、美松学園、本行寺第二伊興、中条、興南

未移行園

　子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が該当し、足立区では毎月の保育料が33,000円（補助額内訳：国25,700円、都・区7,300円）まで補助の対象となります。また、その他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）についても、保育料の補助上限内で補助の対象となります。

　なお、通園バス利用料等や、未移行園の幼稚園在籍中に、他の幼稚園・保育所等の教育・保育施設に二重在籍される場合の保育料については、補助対象外です。

補助対象経費33,000円

＝【国】保育料25,700円　＋【都・区】保育料・その他学納金7,300円

≪足立区内の未移行園（令和5年度：29園）≫

　上記、新制度移行園以外の幼稚園

補助金の種類

入園料：上限100,000円（1園児1回限り）

　私立幼稚園入園時に支払った入園料に対する補助金です。入園時（満３歳児クラス等に在籍する満３歳児は３歳の誕生日前日）に足立区に住民登録がある方が、実際に幼稚園へ入園した場合に支給されます。

　ただし、入園料の支払後に入園を辞退した場合、当該補助金は支給されません。

　また、認定こども園の３号利用者は、１号または２号認定を受けたあとに支給対象となります。

保育料等（未移行園のみ）：上限33,000円（月額）　

　補助金は足立区から直接園に支払います（区外等、一部の園を除く）。そのため、保育料が月額33,000円以下の幼稚園については、保護者から園への保育料の支払いは必要ありません。なお、通園バス利用料等については、補助対象外です。

　また、足立区外の一部の幼稚園については、保護者が一度園へ保育料を納めた後、後日区から保護者の口座へ補助金を振り込みます。詳しくは、お通いの幼稚園へお問い合わせください。

※１　保育料が月額33,000円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※２　保育料が月額33,000円未満の場合、 (33,000円ー月額保育料)の範囲内でその他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）を補助します（月額上限7,300円）。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります（入園時1回限りのものは対象外）。

特定負担額（新制度移行園のみ）：上限7,300円（月額）

　補助金は足立区から直接園に支払います（区外等、一部の園を除く）。そのため、特定負担額が月額7,300円以下の幼稚園については、保護者から園への特定負担額の支払いは必要ありません。

※１　特定負担額が月額7,300円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※２　特定負担額が月額7,300円未満の場合、(7,300円ー月額特定負担額)の範囲内で、その他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）を補助します。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります（入園時1回限りのものは対象外）。

給食費：上限7,500円（月額）【令和5年度拡充】

　補助金は足立区から直接園に支払います（区外等、一部の園を除く）。そのため、給食費が月額7,500円以下の幼稚園については、保護者から園への給食費の支払いは必要ありません。

※1　給食費が月額7,500円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※2　令和4年度からの変更点は以下のとおりです。

	令和4年度	令和5年4月から
補助額（月額）	４,５００円（上限）	７,５００円（上限）
対象費用	給食費のうち、副食材料費（おかず等）	給食費
補助対象者	住民税額が一定以下、第３子以上の園児	全園児
支給方法	保護者口座への振込	園への振込（※3）

※3　区外等一部の園については、保護者口座への振込となります。

※4　給食が希望制の場合、希望者全員に提供できる体制を整えている日数が対象です（人数制限がある場合は対象外）。

※5　長期休業期間中の給食は、補助対象外です。

2歳児補助金：上限33,000円（月額）【令和5年度拡充】

　満3歳児受け入れ園の利用者で、他の歳児と同様に保育されている2歳児が対象となります。入園した月から満3歳児となる誕生月の前月まで補助します。

※1　保育料が月額33,000円以上の場合、差額分は保護者の負担になります。

※2　保育料が月額33,000円未満の場合、 (33,000円ー月額保育料)の範囲内でその他学納金（教材費・冷暖房費・施設整備費）を補助します。ただし、園則に年額または月額で徴収すると定めのあるものに限ります（入園時1回限りのものは対象外）。

※3　令和4年度からの変更点は以下のとおりです。

	令和4年度	令和5年4月から
補助額（月額）	３,５００円（上限）	３３,０００円（上限）
補助対象者	２歳児（満３歳以上と同様に保育されている場合のみ／プレ保育等は除く）	変更なし
支給方法	保護者口座への振込	園への振込（※4）