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公開日：2025年4月11日　更新日：2025年6月20日

【申請受付中】
令和7年度足立区防犯対策補助事業の実施について

【以下の注意事項を必ずご確認ください。】

東京都防犯機器等購入緊急補助事業について

本補助金事業は東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用しています（東京都防犯機器等購入緊急補助対象物品は補助対象物品番号１から１８）。

都補助相当額と区独自補助額を合算して、交付します。

偽りその他不正な手段（転売目的等）により本補助金を受け取った場合は、補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります（必要に応じて現地調査を行う場合があります。）。

※　令和７年足立区議会第二回定例会の議決により本補助金事業の予算が変更する場合があります。

令和７年４月１日以降に購入した防犯対策物品が対象

令和７年度「足立区防犯対策物品補助事業」の対象となるのは、令和７年４月１日以降に購入した（領収書が発行された）防犯対策物品が対象となります。令和７年３月３１日までに購入された物品（領収書の発行が令和７年３月３１日以前）は補助対象外となりますので、予めご了承ください。

レシート不可「領収書」が必須

昨年まで、ご申請の際に挙証資料の一部として「領収書等」のご提出を求めておりましたが、東京都防犯機器等購入緊急補助金事業を活用するにあたり、令和７年度につきましては「領収書のみ」（レシートでは不可）とさせていただきます。予めご了承ください。

領収書：申請者名、領収者名、防犯設備の製品名〈型番〉、設置工事等の内容、その施工日又は購入日、支払金額、領収年月日等が記載されたもの

過去に本補助金の交付を受けた項目については、再度、補助を受けることができません。

令和７年度に本補助金の交付を受けた項目については、再度、申請することはできません。

他の補助金の交付を受けた項目については、申請することはできません。

カメラ付き機器の設置について

カメラ機能がある機器（例: 防犯カメラ）を設置する場合、以下の2点にご注意ください。

1. 設置場所と撮影範囲
カメラを設置する場所及び撮影できる範囲は、設置者が管理できる範囲内としてください。

2. プライバシーへの配慮
設置者の管理が及ばない範囲が撮影に入ってしまう場合は、近隣住民等の同意を必ず得て、撮影データは適切に管理し、プライバシーに等十分配慮してください。

※　誓約書７参照

期間

予算がなくなり次第、受付終了

対象者

個人向け

・区内の住宅に対象の防犯設備を設置し、当該住宅に居住する方　⇒防犯設備の設置

・区内に居住し、対象の防犯物品を購入した方　⇒防犯物品の購入（１項目につき１品まで）

共同住宅向け

・共同住宅の所有者、管理組合、自治会等

・共同住宅の販売者又は施工者

・公営住宅等に居住する者が加入する自治会等

「防犯設備の設置」補助対象物品

侵入盗対策（都補助金相当額対象）

番号		補助率	補助上限額
1	防犯カメラの設置（個人住宅）　注１	3分の2	\40,000
2	インターホン連携型カメラ　注１ ※録画機能付きインターホンではございません。	3分の2	\20,000
3	ダミーカメラ　注１	3分の2	\1,500
4	防犯ガラスの取付け又は交換 ※　中間膜が挟み込まれたガラス、強化ガラス、合わせガラス等に限る（網入りガラスは除く）。	3分の2	\66,600
5	防犯性能の高い玄関錠の取付け又は交換 ※　ディンプルキー、電子錠及び指紋認証錠に限る。	3分の2	\33,300
6	防犯フィルムの取付け又は交換（ＣＰマークあり）	3分の2	\20,000
7	防犯フィルムの取付け又は交換（ＣＰマークなし） ※　厚みが３５０ミクロン以上かつ素材がポリカーボネートなどの耐衝撃性・耐久性に優れているものに限る。	3分の2	\2,000
8	面格子の取付け又は交換	3分の2	\20,000
9	センサーライトの設置	3分の2	\6,600
10	ガラス破壊センサーの取付け又は交換	3分の2	\2,000
11	センサー付きアラームの取付け又は交換	3分の2	\2,000
12	防犯砂利	3分の2	\2,000
13	玄関補助錠の取付け又は交換	3分の2	\1,300
14	窓への補助錠の取付け又は交換	3分の2	\1,300
15	録画（動画）機能付きインターホンの取付け又は交換　注３	4分の3	\75,000
16	録画（静止画・準動画）機能付きインターホンの取付けまたは交換　注３	4分の3	\30,000
17	録画（動画）機能付きインターホンの取付け又は交換	3分の2	\60,000
18	録画（静止画・準動画）機能付きインターホンの取付けまたは交換	3分の2	\25,000

注１　侵入者が容易に認識できる形状であり野外に設置したものに限る。

注２　４から１８については、当該年度内にそれぞれ２項目までを対象とする。

注３　６５歳以上の者が属する者が居住する住宅に設置したものに限る。

注４　項目数の上限は、世帯を単位として計算する。

注５　項目ごとに個数の上限は設けず、合算した額を支払額とする。ただし、１９については、１項目につき１品までを対象とする。

特殊詐欺対策

番号	防犯対策物品		補助率		補助上限額
19		ナンバー・ディスプレイ対応電話機　注１	4分の3		\7,500

注１　６５歳以上の者が属する者が居住する住宅に設置したものに限る。

「防犯物品」補助対象物品

自転車盗対策等　注

番号		補助率	補助上限額
1	電子錠	4分の3	\3,700
2	自転車カバー	4分の3	\2200
3	警報付きロック	4分の3	\1500
4	自転車ワイヤーロック	4分の3	\1500
5	自転車シリンダー錠	4分の3	\700
6	自転車カゴカバー	2分の1	\1,000
7	バッテリー盗難防止ロック	2分の1	\1,000
8	ヘルメット固定ロック	2分の1	\500

オートバイ盗対策　注

番号		補助率	補助上限額
9	チェーンロック	2分の1	\1,500
10	ディスクロック	2分の1	\1,500
11	バイクカバー	2分の1	\1,500
12	ブレードロック	2分の1	\2,000
13	Ｕ字ロック	2分の1	\1,500

自動車盗対策　注

番号		補助率	補助上限額
14	車用防犯アラーム	2分の1	\5,000
15	ペダルロック	2分の1	\5,000
16	自動車カバー	2分の1	\3,000
17	ハンドルロック	2分の1	\3,000
18	タイヤロック	2分の1	\2,000
19	リレーアタック防止機能付きキーボックス	2分の1	\1,500
20	ナンバープレート盗難防止用ネジ	2分の1	\1,500

注　全ての項目（自転車盗対策等、オートバイ盗対策、自動車盗対策）のうち３項目まで、１項目につき１品までを対象とする。

共同住宅　※購入前に申請が必要です。

番号	対策種別	防犯対策物品	補助率	補助上限額
1	全般		敷地内（駐輪場を除く。）への防犯カメラの設置（上限５台） ※　建物の形状により５台を超えて設置することが相当と認められる場合はこの限りでない。 ※　侵入者が容易に認識できる野外に設置したものに限る。	3分の2	\200,000
2	自転車盗		駐輪場への防犯カメラの設置（上限５台） ※　５台以上の設置が認められる場合はこの限りでない。 ※　自転車盗対策に特化して駐輪場に設置したものに限る。	4分の3	\225,000

番号

対策種別

防犯対策物品

補助率

補助上限額

全般

敷地内（駐輪場を除く。）への防犯カメラの設置（上限５台）

※　建物の形状により５台を超えて設置することが相当と認められる場合はこの限りでない。

※　侵入者が容易に認識できる野外に設置したものに限る。

3分の2

\200,000

自転車盗

駐輪場への防犯カメラの設置（上限５台）

※　５台以上の設置が認められる場合はこの限りでない。

※　自転車盗対策に特化して駐輪場に設置したものに限る。

4分の3

\225,000

提出書類

防犯設備の設置

１　足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書（防犯設備の設置）

２　申請者名、領収者名、防犯設備の製品名（型番）、設置工事等の内容、その施工日又は購入日、支払金額（税込み）、領収年月日等が記載された領収書その他の書類の写し（レシート不可）

３　申請者の本人確認書類（氏名、住所、及び生年月日が分かる公的な証明書）の写し

４　購入した製品の施工後又は設置後の写真

５　防犯カメラ、防犯フィルム、防犯ガラスを設置する場合にあっては、当該防犯カメラ、防犯フィルム、防犯ガラスの性能が確認できるカタログの写し、防犯カメラの設置箇所が確認できる住宅全体の写真

６　録画機能付きインターホンの取付け又は交換をする場合にあっては、当該録画機能が動画又は静止画・準動画のいずれであるかを確認できるカタログ

防犯物品

１　足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書（防犯物品）

３　申請者の本人確認書類（氏名、住所、及び生年月日が分かる公的な証明書）の写し

４　購入した防犯物品の設置後の写真

共同住宅

１　足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書（共同住宅に対する防犯設備の設置）

２　防犯設備の設置に係る工事等の内容が分かるカタログ、図面、写真、その施工予定日又は購入予定日、支払予定金額等が記載された見積書その他の書類の写し

３　申請者（申請者が法人等である場合にあっては、当該法人等の代表者）の本人確認書類（氏名、住所及び生年月日が分かる公的な証明書）の写し

４　申請者が当該共同住宅を所有等していることが分かる書類（登記記録、管理会社との契約書、固定資産税の課税証明書等）の写し

申請の流れ

「防犯設備の設置」・「防犯物品」

１	防犯設備の設置、防犯物品の検討・選定
２	防犯設備、防犯物品の設置
３	申請書の取得・記入、添付書類の準備（申請書は区役所窓口及び区民事務所で配付）
４	申請書の提出（窓口、郵送、オンライン）
５	【区】申請書受理・審査・決定通知書及び口座振替依頼書発送
６	口座振替依頼書提出（窓口、郵送）
７	【区】口座振替依頼書受理・振込
	入金　※　申請から約２か月後

「共同住宅」

１	補助対象物品の検討（購入前に申請が必要です。）
２	申請書の取得・記入、添付書類の準備（申請書は区役所窓口及び区民事務所で配付）
３	申請書の提出（窓口、郵送、オンライン）
４	【区】申請書受理・審査決定通知書及び口座振替依頼書・実績報告書発送
５	補助対象物品の購入・設置 ※　事前申請時に提出した見積書の金額から変更になる場合は区へ連絡してください。
６	実績報告書等・口座振替依頼書の提出（窓口、郵送）
７	【区】実績報告書・口座振替依頼書受理
８	確定通知書の送付
９	【区】補助金振込