公開日：2023年10月31日　更新日：2024年9月10日

令和6年度　防犯対策物品48種に補助します

 

多種多様な防犯対策を推進するため、住宅の防犯に関する設備の改良、または防犯対策物品を購入した方等に対し、その費用の一部を補助します。

 

一部対象物品（バイク盗対策）の補助率及び上限金額を上方改正いたします。

足立区内でバイク盗難が増加傾向にあるため、緊急対策として実施いたします。令和６年度にすでにバイク盗難対策としてご申請いただいた方々については、追加で補助金を支給いたします（時期については改めてお知らせいたします）。

【変更内容】

		変更前		変更後
防犯対策物品		補助率	補助上限額※	補助率	補助上限額※
	Ｕ字ロック	2分の1	¥1,500	3分の2	¥2,000
	チェーンロック	2分の1	¥1,500	3分の2	¥2,000
	ディスクロック	2分の1	¥1,500	3分の2	¥2,000
	ブレードロック	2分の1	¥2,000	3分の2	¥2,600
	バイクカバー	2分の1	¥1,500	3分の2	¥2,000

対象者

【注意】

　令和6年4月以降に購入（令和6年4月1日以降の領収書）された方が対象です。令和6年3月以前に購入された方は対象とはなりませんので、ご注意ください。

(※1)共同住宅(足立区の区域内に存するものに限る。)に防犯設備を設置した方で、以下のいずれかに該当する方 共同住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅及びこれに準ずる住宅を除く。)の所有者、当該共同住宅の管理組合、当該共同住宅に居住する者が加入する自治会その他の当該共同住宅の管理を担うもの 共同住宅の販売者又は施工者(新たに建築する共同住宅に防犯設備を設置する場合に限る。) 公営住宅法第2条第2号に規定する公営住宅又はこれに準ずる住宅に居住する者が加入する自治会その他の当該公営住宅又はこれに準ずる住宅の管理を担う団体であって、当該公営住宅又はこれに準ずる住宅の居住者によって構成されるもの

 

個人向けの補助

個人向けの防犯設備の設置および物品購入補助金

申請の流れ

１	防犯設備の設置等の検討・選定
２	防犯設備の設置等
３	申請書の取得・記入、添付書類の準備 （申請書は区役所窓口及び区民事務所で配付）
４	申請書の提出（窓口、郵送、オンライン）
５	【区】申請書受理・審査・決定通知書及び口座振替依頼書発送
６	口座振替依頼書提出（窓口、郵送）
７	【区】口座振替依頼書受理・振込
８	入金　※　申請から約2か月後

【NEW】令和6年度の追加4品目

防犯カメラ

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	インターホン連携型カメラ	2分の1	¥15,000

自動車盗難対策

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	車用防犯アラーム	2分の1	¥5,000
	ペダルロック	2分の1	¥5,000
	自動車カバー	2分の1	¥3,000

全般

年度内に申請できる上限数：なし

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	防犯カメラの設置（個人住宅）	2分の1	¥30,000
	インターホン連携型カメラ	2分の1	¥15,000

※ 工事が発生する場合は、工事費も補助対象経費に含みます。

侵入盗対策（16種）

年度内に申請できる上限数：2種まで申請可

窓の防犯対策

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	防犯フィルムの取付け又は交換 想定要件 厚み：350ミクロン以上 素材：ポリカーボネートなどの耐衝撃性・耐久性に優れているもの	2分の1	¥1,500
	防犯フィルムの取付け又は交換（CPマーク）	2分の1	¥7,500
	ガラス破壊センサーの取付けまたは交換	2分の1	¥1,500
	センサー付きアラームの取付け又は交換	2分の1	¥1,500
	窓への補助錠の取付けまたは交換	2分の1	¥1,000
	防犯ガラスへの交換	2分の1	¥25,000
	面格子の取付けまたは交換	2分の1	¥15,000

玄関・勝手口の防犯対策

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	防犯性能の高い玄関錠の取付けまたは交換	2分の1	¥2,000
	玄関補助錠の取付け又は交換	2分の1	¥1,000
	サムターンカバーの取付けまたは交換	2分の1	¥500
	ガードプレートの取付けまたは交換	2分の1	¥1,000
	ドアスコープカメラ	2分の1	¥10,000
	ドアチェーン	2分の1	¥1,000
	センサーライト	2分の1	¥5,000

ベランダ・外回りの防犯対策

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	防犯砂利	2分の1	¥1,500

その他の防犯対策

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	ネットランチャー	2分の1	¥25,000

※ 工事が発生する場合は、工事費も補助対象経費に含みます。

特殊詐欺対策（8種）

年度内に申請できる上限数：2種まで申請可

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	自動通話録音機	3分の2	¥6,500
	【65歳以上の方がいる世帯】 自動通話録音機	4分の3	¥7,500
	録画機能（静止画）付きインターホンの取付けまたは交換	3分の2	¥25,000
	録画機能（動画）付きインターホンの取付けまたは交換	3分の2	¥60,000
	【65歳以上の方がいる世帯】 録画機能付き（静止画）インターホンの取付けまたは交換	4分の3	¥30,000
	【65歳以上の方がいる世帯】 録画機能付き（動画）インターホンの取付けまたは交換	4分の3	¥75,000
	ナンバーディスプレイ付電話機	3分の2	¥6,500
	【70歳以上の方がいる世帯】 ナンバーディスプレイ付電話機	4分の3	¥7,500

※ 工事が発生する場合は、工事費も補助対象経費に含みます。

乗り物盗難対策

年度内に申請できる上限数：「自転車盗対策」「バイク盗対策」「自動車盗対策」の3対策の中から3種まで申請可。ただし、1種につき1品までを対象とする。

※　補助対象例1：自転車ワイヤーロック、自転車カゴカバー、自転車カバー（それぞれ1品）の3品とも自転車盗対策でも可能

※ 　補助対象例2：バッテリーロック（自転車盗対策）、バイクカバー（バイク盗対策）、車用防犯アラーム（自動車盗難対策）の3品でも可能

自転車盗対策（8種）

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	自転車シリンダー錠	3分の2	¥600
	自転車ワイヤーロック	3分の2	¥1,300
	自転車カゴカバー	3分の2	¥1,300
	自転車カバー	3分の2	¥2,000
	バッテリーロック	3分の2	¥1,300
	ヘルメットホルダー	3分の2	¥600
	アラームロック	3分の2	¥1,300
	スマートロック	3分の2	¥3,300

バイク盗対策（5種）

補助率、補助上限額を上方改正いたしました。改正後の金額については、詳しくはページ上部に掲載しています。

自動車盗対策（7種）

防犯対策物品		補助率	補助上限額※
	タイヤロック	2分の1	¥2,000
	ハンドルロック	2分の1	¥3,000
	ナンバープレート盗難防止用ネジ	2分の1	¥1,000
	リレーアタック防止機能付きキーボックス	2分の1	¥1,500
	車用防犯アラーム	2分の1	¥5,000
	ペダルロック	2分の1	¥5,000
	自動車カバー	2分の1	¥3,000

※ 工事が発生する場合は、工事費も補助対象経費に含みます。

 

共同住宅管理者向けの補助金

※ 管理者に該当する方は以下のとおりです。

• 共同住宅の所有者・管理組合
• 共同住宅に居住する者が加入する自治会その他の当該共同住宅の管理を担うもの
• 共同住宅の販売者又は施工者（新たに建築する共同住宅に防犯設備を設置する場合に限る。）

 

共同住宅管理者向けの補助

申請の流れ

１	防犯設備の設置の検討・選定
２	申請書の取得・記入、添付書類の準備 （申請書は区役所窓口及び区民事務所で配付）
３	申請書の提出（窓口、郵送、オンライン）
４	【区】申請書受理・審査・決定通知書及び実績報告書発送
５	防犯設備の設置、添付書類の準備
６	実績報告書の提出（窓口、郵送）
７	【区】実績報告書受理・審査・交付確定通知書及び口座振替依頼書発送
８	口座振替依頼書提出（窓口、郵送）
９	【区】口座振替依頼書受理・振込
10	入金　※　申請から約2か月後

※購入前に申請が必要です。 

対策種別	防犯対策物品		補助率	補助上限額
全般		防犯カメラの設置	2分の1	¥150,000
自転車盗		防犯カメラの設置	3分の2	¥200,000

 

よくあるご質問

個人

過年度に補助金交付を受けた物品等を、新年度に申請することは可能ですか。

できません。過年度に申請した項目以外の物品等についてのみ、ご申請を承ることができます。

今年度に交付決定を受けた物品等について、再度申請することは可能ですか。

できません。同一の物品等を同一年度に複数回ご申請することはできません。なお、申請した項目以外の物品等については、再度ご申請することが可能です。

補助対象製品の購入について、区外店舗やインターネット等でも補助対象となりますか。

なります。インターネット等で購入した場合は、支払いが完了したことが分かるメール等が領収書の代わりになります。なお、「注文完了メール」等は、支払いが完了したことが分かりませんので、領収書の代わりにはなりません。

商品券やポイント等を利用して補助対象製品を購入した場合について、補助対象額はどうなりますか。

商品券やポイント等を利用した後の金額（実際に支払った金額）が補助対象額となります。

補助対象製品の設置について、自分で取付けた場合に購入した配線材料等は補助対象となりますか。

なりません。設置工事費が伴った場合のみ補助対象となります。

工事費について、既存の製品と交換する際の撤去費は補助対象となりますか。

なりません。設置工事費等が補助対象となります。

補助対象製品にかかる電池、記録メディア（ＳＤカード等）、延長保証料等について、補助対象となりますか。

なりません。対象製品及び設置工事費等が対象となります。

適格請求書は領収書の代わりになりますか。

なりません。名称は問いませんが、領収日、領収金額、製品名（型番等）、申請者名等の記載があるものを添付してください。

防犯カメラは、室内に設置しても補助を受けることができますか。

できません。防犯カメラは、犯罪を未然に防ぐことが目的となりますので、犯行を行おうとする者が容易に気が付く箇所に設置した場合のみが補助の対象となります。

防犯カメラについて、あだち広報に「※ 防犯カメラは上限なし」とありましたが、例えば6万円の防犯カメラを3台購入した場合、1台ごとに上限の3万円が適用となり、合計9万円の補助を受けることができますか。

できません。購入した合計額（合算額）が算定の基礎となる所要額になります（１台ごとの算定ではありません。）。

質問の場合、6万円×3台＝18万円が所要額となりますので、補助金交付申請額は3万円となります（補助率2分の1、上限3万円）。

例えば、３万円の防犯カメラを２台購入した場合は、所要額が６万円になりますので、３万円の補助を受けることができます。

なお、申請は年度内に１回限りとなりますので、ご注意ください。

防犯ガラスへの交換について、サッシは補助対象となりますか。

なりません。防犯ガラス及び設置工事費等が補助対象となります。

録画機能付きインターホンについて、申請者（世帯主）が65歳未満で、世帯員に65歳以上の者がいる場合は、【65歳以上の方がいる世帯】で申請できますか。

できます。申請者（世帯主）の本人確認書類に加えて、65歳以上の世帯員の本人確認書類を提出してください。

録画機能付きインターホンについて、静止画のコマ送りは静止画と動画のどちらの対象となりますか。

静止画の対象となります（要綱別表第1の20・21）。

録画（静止画）機能付きインターホンについて、ＳＤカード等を挿入することにより動画録画となる場合、録画（動画）機能付きインターホンで申請できますか。

ＳＤカード等が挿入されていることが分かる写真を添付することで、録画（動画）機能付きインターホンとして申請できます（ＳＤカード等が挿入されていることが分かる写真の添付しない場合は、録画（静止画）機能付きインターホンとして申請してください。）。

ドアカメラ（玄関のドア等に取り付ける配線工事が不要なカメラ）について、補助対象となりますか。

要綱別表第1に記載はありませんが、刑法犯を未然に防止する効果があるため、補助対象となります。補助率等は、要綱別表第1の21から24までを準用します。

口座振替依頼書について、申請者と口座の名義（補助金を受け取る人）が違うが申請できますか。

できません。請求者（申請者）に対する補助金のため、申請者と口座の名義は同一人物でお願いいたします。ただし、未成年者で口座がない場合は事前にご相談ください。

申請時点では64歳だが、今年度に誕生日をむかえ65歳になる補助対象はどのようになりますか。

当該年度で65歳になれば、「65歳以上の者がいる世帯」として申請が可能です。

共同住宅管理者

防犯カメラが2台で1セットとなっている補助対象製品について、建物と駐輪場にそれぞれ1つ設置した場合の補助対象額はどうなりますか。

補助対象額を案分（質問の場合は2分の1）して、敷地内、駐輪場の補助対象額とします。

敷地内に防犯カメラセット（例：モニター1台、防犯カメラ1台）を設置し、それに防犯カメラを追加（1台）して駐輪場に設置した場合について、補助率はどうなりますか。

防犯カメラセット分は2分の1（敷地内）、防犯カメラ追加分は3分の2（駐輪場）となります。

敷地内への設置について、住民が利用するエントランス（建物内）に設置しても補助対象となりますか。

申請書に添付されている図面等を確認した上で、刑法犯を未然に防止する効果があると認められる場合は補助対象となります。

 

申請方法

お申込みはコチラから

オンライン申請システムあるいは、提出書類を郵送または窓口にてご提出ください。　 令和６年度足立区防犯対策「設備の設置」申請フォーム（外部サイトへリンク） 令和６年度足立区防犯対策「物品」申請フォーム（外部サイトへリンク） 令和６年度足立区防犯対策「共同住宅の管理者」（事前申請）申請フォーム（外部サイトへリンク） 【注意】令和6年4月1日以降に購入された方が対象です。令和6年3月以前に購入（令和6年4月1日以降の領収書）された方は対象とはなりませんのでご注意ください。

申請期限

予算がなくなり次第終了となります。

書類申請の手続き　

以下の申請区分に応じた書類を郵送または窓口にご提出ください。

ご案内（PDF：1,026KB）

住宅の防犯設備を設置した場合

1. 足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書（防犯設備の設置）（ワード：30KB）
2. 防犯設備の製品名（型番）、設置工事等の内容、その施工日又は購入日、支払金額、領収年月日等が記載された領収書その他の書類の写し
3. 申請者の本人確認書類（氏名、住所及び生年月日が分かる公的な証明書）の写し
4. 施工後又は設置後の写真
5. 録画機能付きインターホンの取付け又は交換をする場合にあっては、当該録画機能が動画又は静止画のいずれであるかを確認できるカタログその他の区長が必要と認めた書類

防犯物品を購入した場合

1. 足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書（個人の防犯対策に係る物品）（ワード：27KB）
2. 購入した物品の内容、購入日、支払金額、領収年月日等が記載された領収書その他の書類の写し
3. 申請者の本人確認書類の写し（氏名、住所及び生年月日が分かる公的な証明書）
4. 購入した防犯物品の設置後の写真その他の区長が必要と認める書類

 

共同住宅に防犯設備を設置する場合

※購入前に申請が必要です。

事前申請時に必要な書類

1. 足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金交付申請書（共同住宅に対する防犯設備工事等）（ワード：25KB）
2. 防犯設備の設置に係る工事等の内容が分かるカタログ、図面、写真、その施工予定日又は購入予定日、支払予定金額等が記載された見積書その他の書類の写し
3. 申請者（申請者が法人等である場合にあっては、当該法人等の代表者）の本人確認書類（氏名、住所及び生年月日が分かる公的な証明書）の写し
4. 申請者が当該共同住宅を所有等していることが分かる書類（登記記録、管理会社との契約書等）の写し

実績報告時に必要な書類

1. 足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金実績報告書（共同住宅に対する防犯設備の設置等）（ワード：24KB）
2. 防犯設備の設置に係る工事等の内容、その施工日又は購入日、支払金額、領収年月日等が記載された領収書その他の書類の写し

お申込み窓口・郵送先

〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号 南館7階
危機管理部 危機管理課 生活安全推進係

※区民事務所での提出はできません。

申請書ダウンロード

修正とお詫び 

「乗り物盗難対策」「ペダルロック」の補助限度額について一部表記に誤りがございました。ペダルロックの補助上限額は正しくは5,000円となります。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。

お問い合わせ

危機管理部危機管理課生活安全推進係

電話番号：03-3880-5838

ファクス：03-3880-5607

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。