オウム真理教後継団体（アレフ）に対する区の対応

オウム真理教後継団体について

日本中を震撼させた地下鉄サリン事件のほか、数々の凶悪事件を起こしたオウム真理教は、教団解散後もいくつかの団体に分かれて国内各地に施設を構え活動を継続しています。また、近年はオウム真理教に関する知識の少ない若い世代を対象とした勧誘活動を全国で組織的に展開しています。

オウム真理教関連事件やオウム真理教の成り立ちなどの詳細は公安調査庁及び警視庁のサイトをご覧ください。

参考：	公安調査庁「オウム真理教関連情報」（外部サイトへリンク）
	警視庁「オウム真理教の危険性」（外部サイトへリンク）

区の主な対応

区は、区民の安全と周辺住民の平穏な生活を確保するため、平成２２年に「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（PDF：102KB）を制定し、以下のとおり対応しています。

条例に基づく報告請求

「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（PDF：102KB）第5条第2項に基づき、Aleph(アレフ)に対し、活動状況等について報告を請求しています。また、Aleph(アレフ)が正当な理由なく報告を拒んだ場合は、同条例第10条に基づき過料を課しています。

訴訟対応

<過去に区が対応した訴訟>

住民協議会への支援

「足立区反社会的団体の規制に関する条例」第12条に基づき、施設周辺住民が組織する「足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会」の活動に対して補助金を交付しています。また、住民協議会の会合に出席し、活動支援を行っています。

若年層への注意喚起

地下鉄サリン事件発生から２9年が経過し、事件を知らない若者を対象に教団の勧誘が行われていることから、区内大学新入学生及び区内在住の新成人を対象に注意喚起のチラシ等を配付しています。
また、地下鉄サリン事件が発生した３月２０日前後に、毎年、区役所中央館1階アトリウムで地下鉄サリン事件の写真資料を展示しています。