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公開日:2021年11月22日 更新日:2022年7月19日
令和3年3月
足立区職員が入札案件の予定価格を事業者に漏えいした懲戒処分事案の発生を受け、足立区公契約等審議会に対して、情報漏えいに至った原因及び問題点の検証、並びに予定価格の公表のあり方、工事発注の方法などについての提言を求める諮問をいたしました。
令和3年11月11日(木曜日)
足立区公契約等審議会から本件事故に対する調査及び審議の結果について報告書を受領しました。
令和4年6月24日(金曜日)
足立区議会総務委員会で今後の区の対応を報告しました。
報告内容の一部抜粋を掲載します。
※詳細は、関連資料「足立区議会総務委員会報告資料」をご覧ください。
令和元年5月から同年6月頃、当時学校運営部の課長であった足立区職員が、区内の建築事業者に対し、当該年度の予定価格1億円以上の事後公表工事のうち4件の工事に係る予定価格を公表前に漏えいしたことが発覚しました。
令和3年3月4日、足立区は、漏えい行為が地方公務員法の法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、及び秘密を守る義務に違反するものとして、対象職員を停職6月の懲戒処分としました。
このことを受け、令和3年3月30日付け、足立区長より、足立区公契約等審議会に対して、「情報漏えいに至った原因及び問題点の検証、並びに予定価格の公表のあり方、工事発注の方法などについての提言」を行うよう、足立区公契約条例第16条第2項第3号の規定による、調査、審議の諮問を行いました。
このたび、前記諮問に対する調査及び審議の結果を報告するものとして、令和3年11月11日に審議会より答申を受けましたので、ご報告いたします。
答申は、以下の二点でまとめられています。
情報漏えいに至った原因及び問題点の検証について
業務量・人員配置の見直し、事業者との面会ルールの改善に加え、職員の法的素養・遵法意識が不十分であるためその改善が必要である。また、予定価格の公表のあり方や工事発注の方法等にかかる制度や運用の見直しが必要である。
予定価格の公表のあり方、工事発注の方法などについて
足立区の現状、国や東京都、他自治体の状況などを踏まえ検証した。予定価格公表のあり方、建設工事等発注標準(発注金額によるランク分け)のあり方、地域要件の設定のあり方など入札制度に課題があり改善が必要である。
情報漏えい事件発生の要因の分析、再発防止に向けた改善策の答申に基づき、業務量や人員配置等を見極めながら、必要な組織体制の変更・改善、人員配置の見直しを継続的に実施していく。また、研修等を通じ、職員一人一人の法的素養や遵法意識能力の向上を図るとともに、予定価格の取扱や公表のあり方の、工事発注の方法等に係る制度や運用の見直しを実施していく。
答申に基づく区の新しい入札制度について、区内事業者との意見交換も踏まえ、12項目を以下のとおり実施する。
ア 建設工事等発注標準のあり方
イ 受注制限及び入札参加制限のあり方の見直し
ウ 1者申込みなどの際の入札中止措置の見直し
エ債務負担行為等の活用による工事発注の平準化
年度当初に集中する工事を、債務負担行為を活用し予算措置することにより前年度より入札手続きを行い、4月には開札する取扱いを進めていく。
ア 総合評価制度の課題と活用(令和4年9月試行)
イ 予定価格の公表のあり方
ウ 入札における不調・不落と不落随契および再公告入札の手続
エ 地元企業の育成策・優良施策の実施
オ 地域要件の設定のあり方
カ 建設共同企業体(JV)対象工事のあり方等
キ 区内事業者認定基準の改正と運用
新規登録事業者については、概ね6カ月以内に実地調査を行い、認定後に入札参加を可能にする。
ク 最低制限価格未満での入札による不落等への対応
都や他自治体の対応も注視しながら、当面は現在の運用を継続する。
※制度改正については、令和7年度を目途に検証し、更なる見直しを検討する。答申内容を真摯に受け止め、区としての対応策について提示してまいります。
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