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公開日:2020年2月5日 更新日:2025年9月17日
主として令和6年度の財務に関する事務及び事業の執行等について監査を行いました。
令和7年4月28日から令和7年8月26日まで
政策経営部、総務部、危機管理部、資産活用部、施設営繕部、産業経済部、衛生部、環境部、都市建設部、監査事務局、農業委員会事務局、区議会事務局
指摘事項が4件ありました。
情報処理機器の適正な管理について【災害対策課】
適正な管理が求められる情報処理機器であるパソコンの備品登録が、前年度に引き続きされていなかったとして指摘を行いました。
なお、情報システム課に対し、情報を記憶する媒体・機器について、全庁的に利用されるネットワークのセキュリティ確保の観点及び媒体・機器に記録・保存する情報保護の観点から、一貫性・整合性のとれた適切な管理が実施されるよう検討を求めています。
契約事務の適正な執行について【道路維持課】
物品購入契約において、1件の契約として契約課へ契約請求すべきであるにもかかわらず、分割して主管課契約を行うという、契約事務の基本から外れた行為が行われており、地方自治法、契約事務規則等に照らして不適切な事務処理であるとして指摘を行いました。
なお、本事例はガバナンス担当部局における契約事務の適正な執行及び分割発注に関する全庁的な対策を講じた令和6年9月以前のものではありますが、今後このような不適切な事務の執行がないよう、同対策の的確・着実な運用を求めています。
足立区長附属機関構成員の費用弁償について【中央本町地域・保健総合支援課】
附属機関構成員の費用弁償について、条例に基づいて支給すべき者に対して支給していなかったとして指摘を行いました。
足立区高齢者住宅生活援助員に対する交通費の執行について【住宅課】
生活援助員が連絡会に出席する際、交通費実費相当額を謝礼として支払っていますが、旅費請求書に金額記載誤りがあり、所管課の審査においてこれを見落とし、一部の交通費が支払われていなかったとして指摘を行いました。
監査委員意見が2件ありました。
適正な予算計上の徹底について
以下の3つの側面から予算要求・査定の過程に課題があると言わざるを得ません。
1緊急対応が必要となる事業における予算の過大計上
2委託料における見積り精度の低さ
3需用費の過大な見積り
不必要な予算計上により他の行政需要への対応を阻害しないためにも、所管による適正な見積りと部における精査、財政担当における的確な査定が必要であること、また、緊急対応に必要な額を確保しつつ過大な予算計上を防ぐ仕組みの構築について、関係部署における検討を求めました。
事務事業評価調書の目標設定の適正化について
事務事業評価調書について、形式的な指標設定をしているもの、趣旨・目的が不明確な保守管理指標であるもの、事務事業の目的と指標が不整合となっているものがありました。
その他、実績とかけ離れた目標設定や、費用額そのものを指標とするケース、予算を持たない係が調書を作成していないケース及び予算の執行委任先のため事務事業評価に関わらないケースなど課題が見られました。
指標設定においては、事業の本質的な目的に沿った成果を可視化しうる項目を設定することが重要であり、財政課主導の下、真に担当課・係・職員の取組が成果として反映されるような調書・指標となるような見直しをするよう促しました。
※詳しくは、下記に掲載した【PDF】をご覧ください。
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