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公開日:2020年2月5日 更新日:2023年2月7日

監査結果及び監査結果に基づき講じた措置等

  • 各種監査の結果とそれに基づき講じられた措置等を公表します。
    また、このホームページのほかに、次の場所でも監査の結果を閲覧することができます。
    区政情報課(区役所中央館2階)、監査事務局(区役所南館6階)

令和4年度定期監査(第三期)結果の概要

監査の範囲

主として令和3年度の財務に関する事務及び事業の執行等について監査を行いました。

監査の期間

令和4年11月1日から令和5年1月25日まで

監査の対象

区民部、地域のちから推進部、福祉部、会計管理室、選挙管理委員会事務局

監査の結果

指摘事項が3件ありました。

契約事務の適正な執行について【住区推進課】

工事内容、契約請求決定日、履行期限が同一である7件の住区センターの洋便器化工事(予定価格合計399万8,500円)について、1件の契約課契約とすべきところ、分割して主管課契約としていたとして指摘いたしました。

行政財産目的外使用許可使用料の徴収について【福祉管理課】

区有施設上空を通過する特別架空送電線の行政財産目的外使用許可使用料について、令和4年度分の使用料を分割による徴収計画に基づき、使用開始する日までに徴収すべきところ、特別な理由なく使用開始後の令和4年9月に調定を行い、徴収していたものとして指摘いたしました。

施設の安全管理について【高齢福祉課】

区有施設(特別養護老人ホーム)の建築基準法第12条に基づく定期点検において、非常用照明装置22か所の不点灯について指摘を受けたが、修繕工事を約11か月後に行っていたとして指摘いたしました。

 

監査委員意見が1件ありました。

「外国にルーツを持つ児童・生徒等に対する学習支援」事業について

本事業は、外国にルーツを持ち日本語指導が必要で、学習支援を必要とする区内在住の小中学校生・高校生、高校未進学者及び高校中退後未進学者等に対し、居場所を兼ねた学習支援を行うもので、令和3年度からプロポーザル方式により事業者を選定していますが、契約状況や事業実施状況について、以下のような問題が認められました。

1 契約金額の設定プロセスが不適切である

2 実績評価プロセス及び内容に妥当性を欠く点がある

3 実績報告書は内容が希薄であり、事業改善に資するものとなっていない

 

予定価格の設定、事業評価及び実績報告書等事業管理に不適切な点が散見され、経済性、効率性、有効性、及び合規性の観点から改善すべき点が認められました。

本区は、23区中3番目に外国人居住者が多く、多文化共生の推進は大きな政策課題であり、本施策の重要性は高いものとなっています。

プロポーザル方式による事業者選定の利点を活かしてPDCAサイクル(※)を適切に機能させ、事業成果が向上するよう、本事業の改善を求めました。

 

※PDCAサイクルとは、計画(プラン:P)、実施(ドゥ:D)、評価(チェック:C)、改善・改革(アクション:A)という作業を継続的に循環させて業務改善をしていくこと

 

※詳しくは、下記に掲載した【PDF】をご覧ください。

 

監査結果と措置事項

定期監査

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

工事監査

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

決算審査・基金運用状況審査・健全化判断比率審査

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

内部統制評価報告書審査

令和3年度

財政援助団体等監査

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

指定管理者監査

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

特定行政監査

平成30年度

平成29年度

住民監査請求監査

令和元年度

平成30年度

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お問い合わせ

監査事務局
電話番号:03-3880-5571(直)
ファクス:03-3880-5661
Eメール:kansa@city.adachi.tokyo.jp

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