監査結果及び監査結果に基づき講じた措置等

各種監査の結果とそれに基づき講じられた措置等を公表します。
また、このホームページのほかに、次の場所でも監査の結果を閲覧することができます。
区政情報課（区役所中央館2階）、監査事務局（区役所南館6階）

令和7年度定期監査（第二期）結果の概要

監査の範囲

主として令和6年度の財務に関する事務及び事業の執行等について監査を行いました。

監査の期間

令和7年8月２7日から令和7年11月21日まで

監査の対象

教育委員会事務局（教育指導部、学校運営部、子ども家庭部）、小・中学校、保育所、認定こども園

監査の結果

指摘事項が４点ありました。

学校産業医等の委託契約に係る経費の支出について【学校支援課】

産業医への委託料支払いにあたり、年度当初に請求者名を記載、押印（捨印を含む）させた請求書を多数保管していたとして指摘を行いました。

委託料支払いについての請求手続きは本来、契約書に基づき、委託業務の活動完了後に都度請求者が行うべきものであり、業務の適正確保の観点から重大な問題であるとして、事務の執行について必要な検討を求めています。

契約事務の適正な執行について【学校施設管理課】

小・中学校受水槽・高架水槽清掃委託において、仕様書で業務に従事する者の健康管理、身体の衛生への留意とともに、作業実施前の細菌検査成績通知書の写し等を提出することとしていたにもかかわらず、作業終了後も含め、受託者から受領していなかったとして指摘を行いました。

作業従事者の細菌検査結果の事前確認は、児童・生徒の感染リスクを減らし、生命を守る上での安全管理として大変重要であることから、事務の執行について必要な検討を求めています。

服務監査に係る関係書類及び旅費の追加支給・返納等の処理について【学力定着推進課】

定期監査において、旅費・手当等の処理を対象とすることについては、事前に対象所属へ通知し、相応の期間を設けて書類提出を求めているが、確認等の処理途中で未完了のまま、必要な処理をせず、また、過去の監査（令和４年度は口頭注意、令和６年度は注意事項）で指摘を行ったにもかかわらず、改善が見られなかったとして指摘を行いました。

開かれた学校づくり協議会に対する補助金交付事務について（令和５年度）【青少年課】

令和６年度（第二期）監査結果報告書において、足立区開かれた学校づくり協議会（以下「協議会」）補助金交付要綱（以下「交付要綱」）の上限２万円を超過した「会議用茶菓購入経費」を補助していたことを指摘した事案に関し、補助を行った会議用茶菓購入経費のうち、一部は会議用ではない飲料代を会議用と記載を誤ったことにより、交付要綱に抵触したとして、補助金確定の根拠となる令和５年度の協議会事業報告書の印字内容を協議会会長の印を付し手書きで訂正し提出されたことや、指摘を受けた後の交付要綱の改正において、補助金の上限額を平均実績からかけ離れた過大な額（食糧費４万円）に引き上げた措置内容も、飲食費に対して過度に公金を補助すべきでないとした監査報告書の趣旨に反しているとして指摘を行いました。

監査委員意見が１件ありました。

開かれた学校づくり協議会の運営等の改善について【青少年課】

学校、家庭、地域が一体となって学校を支え、支援することを目的とする開かれた学校づくり協議会（以下「協議会」）の運営について、以下の課題が見られました。

１００協議会中、８１協議会の通帳口座名義が校長名または副校長名、また、通帳管理者も９割以上で校長または副校長がなっており、地域の教育力を活かすという目的にもかかわらず、会計事務に地域の目が入らないという課題があり、改善の余地があると思われます。
協議会委員の構成員は「校長が推薦」した者からしか教育委員会は委嘱できない仕組みとなっていることから、学校に対する正当な改善意見を有する者であっても、校長が推薦から外せば委嘱されず、地域が主体となって学校を支えるという協議会の性質に照らして疑問が残り、検討・改善の余地があると思われます。
一部の協議会は、法令に基づく学校運営協議会（コミュニティ・スクール）として位置づけられる運営委員会を置いていますが、法令（法・規則）では当該委員は教育委員会が任命し、校長は意見を述べるに留まるのに対し、足立区の仕組みでは「校長が推薦」した者に限定されており、学校に対する強い権限を持つコミュニティ・スクールにおいて、特に校長の権限を強化しすぎる仕組みに疑問が残ります。足立区の「開かれ型コミュニティ・スクール」は１３校に留まっており、地域と学校の連携・協働をさらに強化する観点から、コミュニティ・スクールへの拡大・充実の取組みの深化が期待されます。

※詳しくは、下記に掲載した【PDF】をご覧ください。