監査結果及び監査結果に基づき講じた措置等

各種監査の結果とそれに基づき講じられた措置等を公表します。
また、このホームページのほかに、次の場所でも監査の結果を閲覧することができます。
区政情報課（区役所中央館2階）、監査事務局（区役所南館6階）

令和8年度定期監査（第一期）結果の概要

監査の範囲

主として令和7年度の財務に関する事務及び事業の執行等について監査を行いました。

監査の期間

令和8年4月27日から令和8年8月25日まで

監査の対象

政策経営部、総務部、危機管理部、資産活用部、施設営繕部、産業経済部、衛生部、環境部、都市建設部、監査事務局、農業委員会事務局、区議会事務局

監査の結果

指摘事項が4件ありました。

新複合機の設置運用に係る法令等の不適合及び不適切な事務処理について【総務課】

以下の３点について、極めて不適切な事務処理が認められたとして指摘を行いました。

1　旧複合機を有効な単価の安い契約が残っているのに正当な理由なく撤去し、新複合機へと入替えたことにより単価がアップし、１１１万円余、不必要に公費負担を増大させたこと。

2　令和７年度分の経費を令和８年度の予算に上乗せして支払うよう指示し「会計年度独立の原則」に違反したこと。

3　入替後の３月使用分を４月分に上乗せして支払った結果、契約等の支払いの根拠がなく、また決裁等の正規の手続を経ないまま支出したこと。

なお、総務課に対し、職員の法令遵守の浸透と再発防止策の徹底を強く求めています。

パソコンの買替におけるデータ消去措置の不徹底及び端末管理の不備について【シティプロモーション課、情報システム課】

区が保有する情報資産について、不適切な事務処理がなされていたとして指摘を行いました。

1　シティプロモーション課において、要綱等で定められた厳格なデータ消去措置を一切講じないまま旧パソコンを業者に引き渡し、端末管理台帳における廃棄年月日の更新を怠っていたこと。

2　情報システム課も、提出された端末管理台帳の内容精査を怠ったため、上記要綱等の規定から逸脱していることを見逃していたこと。

なお、シティプロモーション課に対し、基準に則った確実なデータ消去と証明書による履行確認、端末管理台帳の迅速な更新による適切な管理を求めています。

また、情報システム課に対し、端末管理台帳の精査や各課への指導を含め、全庁的な管理体制の徹底を求めています。

郵便切手の購入及び管理の不適正について【産業振興課】

金券として適正な管理が求められる郵便切手の購入及び管理において、極めて不適切な事務執行がなされていたとして指摘を行いました。

1　事案決定書の記載内容と購入した郵便切手の券種等を整合させるために、監査後に過去の日付にさかのぼり、事実と異なる出納簿を作成・決裁していたこと。

2　実際の郵便物の規格を誤認して切手を購入・使用したことにより、公金を過大に支出していたこと。

なお、産業振興課に対し、実態に即した出納簿の適時適切な作成や郵便料金の精査など一連の事務手続の遵守、及び職員のコンプライアンス意識の向上を図るなど、抜本的な改善措置を講じるよう求めています。

私道防犯灯設置助成金の交付事務における手続不備について【道路管理課】

要綱に定められた適正な確認工程や必要書類の提出を省略し、完了届の修正により対応していたとして指摘を行いました。

なお、道路管理課に対し、要綱に基づく適正な手続の遵守と書類審査体制の強化を図るなど、必要な改善措置を講じるよう求めています。

監査委員意見が3件ありました。

ペーパーレスの更なる推進について

庁内のペーパーレス化について、区民向けのオンライン化が進む一方で、庁内のＤＸ・業務効率化に向けたペーパーレス化は、未だその取組みが十分であるとは言えず、更に取組みが遅れていると言わざるを得ないのが、事案決定書等、様々な場面におけるペーパーレス推進であります。

全ての業務の内容・フローを精査し、具体的にペーパーレス化することにより具体的な問題が生じる業務以外は、ペーパーレスとするという統一的な方針を確立し、職員がペーパーレス化による効率化や情報共有の向上といった恩恵をしっかりと理解・享受できるようにしながら、大胆なペーパーレス推進を期待する意見を付しました。

地方公共団体情報システム標準化とベンダーロックインの解消について

住民の利便性向上及び行政の効率化を目指すシステムの標準化移行において、安定稼働を実現した現状は一定程度評価する。しかし、主要システムの中には、標準化部分と標準化対象外のアドオン部分をまとめて既存の特定事業者に依存し、また、アドオン経費が分離・算出できない分野もあるなど、地方公共団体情報システム標準化基本方針が目指す「事業者の競争環境を確保し、ベンダーロックインを回避する」という目標に照らし、大きな課題があると言わざるを得ない状況にあります。

今後は、システム標準化の意義に鑑み、長期的な展望をもってベンダーロックイン解消の検討を進めていく必要があります。具体的には、システムを機能ごとに「細分化」及び「軽量化」するための技術的な検討を、専門家のアドバイスも得ながら、情報システム課と各業務システム所管課が連携して進め、将来的にシステム経費の適正化と区民ニーズに迅速に応え得る柔軟なシステム基盤を確立することが必要であるとして意見を付しました。

規定の正しい解釈について

附属機関構成員の費用弁償について、条例の距離規定と、運用マニュアルの「旅費事務の手引」の記載に齟齬（そご）が生じていたため、支給根拠となる条例の距離規定の要件を満たしていない特急料金を支給していました。

なお、現在は条例改正等に伴い該当する規定の齟齬（そご）は解消されているものの、今後も規定の趣旨を正しく理解して根拠となる条例等と整合した手引等の整備を進めるとともに、適正な利用を促す運用の徹底を図り、公金の適正な支出に向けて継続して注意を払うことを求めるとして意見を付しました。

※詳しくは、下記に掲載した【PDF】をご覧ください。