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公開日:2019年6月7日 更新日:2022年4月1日

監査基本計画

令和4年度監査基本計画

令和4年2月25日監査委員決定

1基本的な考え方

 区の令和4年度予算は、「守り・支え・未来へ繋ぐ 足立区をもっと元気に」と名づけ、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をはじめ、相談・検査・療養体制の強化といった感染症対策の実施とともに、区内経済の活性化支援や「CO2ゼロ宣言」の実現に向けて一歩を踏み出すなど未来へ繋ぐ予算としている。引き続き感染症対策を最優先とし、区民生活や区内経済を支えるための財政運営が求められている。

 監査委員は独立した機関として、区民の負託を受け、公平・公正な立場から監査を行い、効率的な区政運営の確保に寄与する責務を負っている。

 令和4年度においては、このような区政の状況を十分認識しつつ、より実効性のある監査とするため、以下の考え方のもとに監査を実施する。

(1)足立区監査基準に沿って、様々な監査手法を駆使し、監査機能の向上を図り、公正にして合理的かつ効率的な 

  行財政運営確保に向けた取り組みを行っていく。

(2)地方自治法に基づく内部統制制度の導入を踏まえ、リスク・アプローチに基づく監査の実施に努める。

(3)財務に関する事務について、合規性、正確性、経済性、効率性、及び有効性が確保されているかを監査する。

(4)事務事業の執行について、組織としてのリスク管理体制が適切に整備・運用されているかを監査する。

(5)指摘事項について、事務の改善に向けた措置事項の提出を求め、監査の実効性を確保する。

2実施する監査等の種類

 以下の監査等を実施する。

 なお、特定行政監査については、必要に応じて実施する。

(1)定期監査〈地方自治法第199条第1・2・4項〉

(2)特定行政監査〈地方自治法第199条第2項〉

(3)財政援助団体等監査〈地方自治法第199条第1・5・7項〉

(4)指定管理者監査〈地方自治法第199条第1・5・7項〉

(5)例月出納検査〈地方自治法第235条の2第1項〉

(6)決算審査〈地方自治法第233条第2項〉

(7)基金運用状況審査〈地方自治法第241条第5項〉

(8)健全化判断比率審査〈地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項〉

(9)内部統制評価報告書審査〈地方自治法第150条第5項〉

3監査等の対象及び実施時期

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